藤沢市議会 2014-03-13
平成２６年 ２月 予算等特別委員会－03月13日-07号
平成２６年 ２月
予算等特別委員会－03月13日-07号平成２６年 ２月
予算等特別委員会
３月13日（第７日）
１．日 時 平成26年３月13日（木） 午後１時30分開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 塚 本 昌 紀
副委員長 宮 戸 光
委 員 土 屋 俊 則 市 川 和 広
脇 礼 子 原 輝 雄
山 口 幸 雄 大 矢 徹
柳 田 秀 憲 友 田 宗 也
武 藤 正 人 栗 原 義 夫
吉 田 淳 基 大 野 美 紀
欠席委員 な し
議 長 高 橋 八 一
副 議 長 佐 賀 和 樹
傍聴議員 有 賀 正 義
理 事 者 石井副市長、藤間副市長、
竹村企画政策部長、
渡辺企画政策部参事、
青木財務部長、
松崎財務部参事、永井生涯学習部長、上野生涯
学習部参事、神尾生涯
学習部参事、
松井生涯
学習部参事、川俣生涯
学習部参事、小野生涯
学習部参事、
山崎総合市民図書館長、
高橋計画建築部長、
高橋計画建築部参事、
石原計画建築部参事、
杉山計画建築部参事、
藤島都市整備部長、
荒川都市整備部参事、藤村藤沢駅
周辺地区整備担当参事、
飯田西北部総合整備事務所長、
濱野柄沢区画整理事務所長、
遠藤土木部長、
鈴木土木部参事、
松藤消防局長、小野副消防局長、
廣瀬消防局参事、
岸本予防室長、
髙久警防室長、
高橋消防局参事、
丸山南消防署長、
丸山北消防署長、
吉田教育長、
渡部教育次長、
吉田教育部長、
中島教育部参事、
杉山教育部参事、
吉住教育部参事、
神尾教育部参事、その他関係職員
事 務 局
脇田議会事務局長、
土居議会事務局参事、
小泉議会事務局参事、
寺田議事課主幹、
髙橋議事課書記、
寺本議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
土木費（
都市計画費以下）・消防費・教育費
議案 第５５号 藤沢市
いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について
──────────────────────────────
○塚本昌紀 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────────
○塚本昌紀 委員長 昨日に引き続き、第９款土木費第４項
都市計画費以下の質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆大野美紀 委員 こんにちは。きょうは卒業式でございまして、やっと委員も駆けつけたところでございます。それでは、質疑を行います。
まず、
公園改修費の公園内の遊具について伺いますけれども、概況によりますと、公園内の遊具点検は、国の指針に基づいて年１回とされ、
点検対象公園は256公園とありますけれども、実際どのように行われているのか伺います。
◎朽木
公園みどり課課長補佐 定期点検につきましては、専門技術者に委託し、指定管理者が管理を行う公園を除きまして全ての公園を対象に、遊具の数が多いことから、一つ一つの遊具に対しての報告書を作成します都合上、３カ月から４カ月の期間をかけて行っております。その内容といたしましては、予算の概況に記載のとおりであります。
◆大野美紀 委員 三、四カ月かけて行うということで、それでは点検した後に悪くなっているという場合もあるので、それだけでは大変少ないのではないかと思いますけれども、ほかには、市のお考えを伺います。
◎朽木
公園みどり課課長補佐 そのほかの点検といたしましては、全公園を対象に
公園パトロール業務委託というのを行っておりまして、これは目視、触診、聴診などにより、施設の変形や形状の異常の有無を月１回の頻度で点検を行っております。
◆大野美紀 委員 月１回の頻度で行ってくださっているということで、これで点検ができるのかなと思っておりますけれども、では、定期点検ではどのような判定が出て、その後どのように対応しているのか伺います。
◎朽木
公園みどり課課長補佐 定期点検では、結果によりまして、最重要の部材に異常があり大規模な改修が必要なＤランク、これにつきましては直ちに使用中止となります。次に、部分修繕が必要であるＣランクというのは、使用中止までは至りませんけれども、修繕が必要であろうということのＣランクがございます。そのほか、経過観察が必要なＢランク、遊具の状態が健全であるＡランクというような４段階の判定を専門業者が行っております。また、緊急度、優先度の高いものから修理、交換を進めております。
◆大野美紀 委員 Ｄランクは使用中止、Ｃランクは部分で中止ということでありますけれども、撤去された場合など、そこにあったものが危険と判断したのは、市が判断しまして撤去したのですが、その後、いつになったらこの遊具はまた更新してもらえるんだろうというのが、
お子さんたち、またお母様たちの大変疑問な声でありまして、過日もそのような件もありました。やはり大変不安なわけですね。待っても待ってもこの遊具が使えないということで、もちろん財源があることも承知しておりますけれども、そこら辺で、近隣の利用者にとっては、いつごろということはあれにしましても、ただいまこのようなことで今は撤去しておりますけれどもというような理由をつけたりして、やはりそういった細かい配慮というものが利用者にとってのサービスだと思いますけれども、どのように対応されますでしょうか。
◎朽木
公園みどり課課長補佐 公園利用者の方への安全確保の点から、Ｄ判定の遊具については使用中止、その後に撤去をしておりますけれども、再設置につきましては時間を要し、利用者に御不便をおかけしているところでございますので、今後、撤去に至った理由ですとか、更新までにどのくらい期間がかかるのかというようなことをできる限りの周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆大野美紀 委員 それでは次に、健康遊具について伺ってまいります。国土交通省の発表によりますと、平成22年度では、全国の公園に設置されている健康遊具は２万5,000台、平成10年から見ますと12年間で４倍以上となったそうであります。これはひとえに、各自治体が高齢者にとっての
健康づくりや介護予防の目的に公園を活用しようという試みの結果だというふうにもなっておりますけれども、私ども会派は、超高齢社会を見据え、高齢者が気軽にみずからの
健康づくりを進められるように、既存の公園に健康遊具の設置については要望してまいったところでありますけれども、それでは現在、既存の公園でどのぐらいの健康遊具が設置されているのでしょうか、公園の種別ごとに伺います。
◎中川
公園みどり課主幹 それでは、お答えさせていただきます。まず、身近な公園でございます街区公園につきましては、27公園、57基の健康遊具が設置されてございます。同じく、近隣公園につきましては、６公園、16基。例えば、
大庭城址公園とかそういった総合公園につきましては、１公園、５基。
秋葉台公園等運動公園につきましては、１公園、３基。その他合わせまして、37公園、85基を設置してございます。
◆大野美紀 委員 全体ですね、藤沢市のそういった公園は296カ所あるわけでありまして、その数からいたしましても、この公園の遊具の設置はまだまだ少ないと思っております。特に、やはり身近な歩いていける距離のこれからのことを考えますと、街区公園、近隣公園にはもっともっと積極的に健康遊具を設置していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎中川
公園みどり課主幹 御指摘がございましたように、既存の公園につきましては、約260弱の公園にまだ健康遊具が設置されていないような状況でございます。平成26年度におきましては、既存の公園の現状を見ながら
設置年次計画を立ててまいりたいと考えてございます。
既存の公園におきましては、
設置済み遊具の安全領域の課題ですとか、あるいは、公園施設の配置状況から、
公園利用者が安全に活動できるよう配慮しなければなりません。そういった状況を見ながら、まずは健康遊具を設置できる公園とそうでない公園の状況を把握し、設置できる公園につきましては、市域全域の
設置バランスに配慮しながら、健康増進に関する関連他部署と連携を図りながら、現在よりも整備増を目指しまして進めてまいりたい、このように考えてございます。
◆大野美紀 委員 御答弁をいただいたところでありますけれども、2025年の団塊の世代が75歳を迎える、いよいよ10年後になりますと、ますます健康長寿、このことを願いながら、しっかりとした
健康づくりを進めていかなければならないと思います。身近な街区公園だとか、近隣公園の役割もさらに大きくなってくると存じます。そのようなことの中から、またソフト面での
コミュニティの場所にもなると思っております。
先ほども関係課と連携をとりながらということでありましたけれども、今後の10年を見据えた中では、
健康づくりという視点で具体的に年次計画を立てていくという御答弁をいただいたんですが、積極的にという答弁もいただきましたけれども、では10年後に全部設置するのかという話ではなくて、今後迎えることを考えますと、より身近な年数で設置できる箇所を26年度に調べていただくわけなので、順次
設置年次計画を立てていくということも大事でありますけれども、市としてはどこら辺までを到達目標としていくのかという中で、やはり私どもにもわかりやすく計画を推進していくべきだと思いますし、そのことを伺うとともに、また、高齢者のことは高齢者に聞けということでございます。昨日も大矢委員から、障がい者のことは障がい者に聞いてというようなお話もありましたけれども、ただ、今までのように一部の方ではなくて、本当に近隣に来られる高齢の方とか、そういう方々が多くいるような場所をまた設けていただいた中でしっかりと御意見を伺っていくだとか、また、これからも、子どもたちを含めて
コミュニティの場ということを考えますと、そういった計画についてもぜひ伺いたいところであります。
◎高橋
公園みどり課長 健康遊具に関して、こちらにつきましては、先日策定いたしました指針のほうでも重要事業として位置づけているところでございます。そういった中で、こちらの事業につきましては健康遊具の充実と活用の促進といった名称になってございまして、充実のほうはもちろん私どもでやっていくんですけれども、活用の促進といった部分では、
健康増進課のほうとも連携して、設置しただけではなくて、より皆さんに使いやすくしていただくような、どんな形でできるのか、そういったところも連携してやっていきたいと思っています。
完了の目途ということでございますけれども、我々といたしましては、特定財源の確保といったものも重要でございますし、そういったところも含めて、総事業費などを来年度に出した中で、どういったペースで進めていけばいいのかということを来年度検討していくわけなんですけれども、
公園みどり課といたしましては、できますれば、５年から７年ぐらいのペースでやっていければというふうに考えているところでございます。
◆大野美紀 委員 もう一点、最後に伺いますけれども、健康遊具もさまざまなものが今出回っております。そのような中で、ぜひそこら辺は、研究、検討されながら行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎高橋
公園みどり課長 御指摘のとおり、健康遊具といいましても、どういったところを健康にしていくのかということで、いろんな種類のものがございます。そういったところも、例えば今は
公園愛護会とかそういう組織もございまして、実際の利用者の皆さんからできるだけ御意見なども伺いながら、どういった形がいいのかということを26年度の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆大野美紀 委員 ではもう一点、今御答弁いただいたところでありますけれども、今後、高齢者の
コミュニティの場であり、また、お子さんとの触れ合いの場ということにおいて、これまでと健康の役目が大きく大きく変わってくると思いますので、そこら辺の公園のあり方をどう考えられているのか伺いたいと思います。
◎高橋
公園みどり課長 健康のあり方ということでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたとおり、今、
健康増進課のほうとも健康のあり方ということで既にいろいろ会話をしているところでございます。そういった中で、健康遊具ということのみならず、例えば、公園まで歩いてくるということも
健康づくりの一つでございますし、あるいは、公園の中というのは道路を歩くよりも非常に安全なところでございますので、例えばそういうところ、これは公園全体の改修というところにもつながってきますのでどうなるかわかりませんけれども、公園の中で、例えばこの公園を一周したら何百メートル歩いたことになるんだよとか、そういったことも今検討の一つとしてやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆山口幸雄 委員 まず最初に、
藤沢北口駅前地区整備事業費についてお伺いいたします。平成19年度から着手して、ようやく来年度末には開通する予定ということでございますけれども、平成26年度予算を含めた本事業の総事業費及びその内容についてお聞かせください。
◎張ヶ谷 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹補佐 御審査をいただきます平成26年度予算を含めた形でお答えさせていただきます。
総事業費は35億7,600万円を予定しております。その内訳につきましては、用地費14億8,000万円、補償費９億7,500万円、工事費７億6,400万円、委託費２億1,000万円、その他１億4,700万円でございます。歳入につきましては、総事業費35億7,600万円のうち、国費が７億3,000万円、起債が８億9,800万円、一般財源が19億4,800万円を予定しております。
平成26年度は事業の最終年度となりますが、
道路照明等のスポンサーを今月10日号に広報において募集しまして、事業費の縮減やまちづくりの機運の醸成に努めてまいります。よろしくお願いします。
◆山口幸雄 委員 続きまして、藤沢駅周辺地区再
整備事業費についてお伺いいたします。きのうも、武藤委員、吉田委員からもいろいろ質問がございましたけれども、昨年、今後10年間で藤沢駅周辺の再整備に取り組んでいくことが表明されておりますけれども、北口デッキの
リニューアル事業から駅舎の改良へつなげ、周辺事業の活性化を期待しているところでもございます。そこで、今後の事業進捗に大きくかかわると思われる
鉄道事業者との協議内容、そして、今後の進め方についてお聞かせをお願いいたします。
◎飯田 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹補佐 鉄道事業者とは、自由通路の拡幅する幅の設定を行いながら、改札との位置関係など、想定できる範囲で歩行者の動線の流動を再現しまして協議を進めている状況でございます。また、鉄道輸送に直接影響することから、また、各企業の戦略的な側面、そういうこともありまして、その調整、協議には相当数の時間がかかるものと考えてございます。
今後は、
鉄道事業者の駅舎改良の構想などを盛り込んだ計画とするために、
駅改良専門部会にかわる新たな組織の設置だとか、またその辺を各
鉄道事業者と調整、協議を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
◆山口幸雄 委員 駅舎改良の検討の進捗状況にもよると思いますけれども、協議内容がもう少し詳しく、具体的にわかりますでしょうか。
◎上野 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹 具体的な協議の内容といたしましては、駅周辺の
にぎわいづくりや再活性化、また、鉄道３線の
乗りかえ機能の充実を目指しまして、自由通路を現在のＪＲ改札側、いわゆる西側にするのか、または大船駅側にするのかといったような協議をしているところでございます。また、小田急の改札を２階に上げて自由通路へつなげるようなことも協議の対象となっております。いわゆる小田急線の橋上化というものを目指して、今後も合意形成に向け協議を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆山口幸雄 委員 ありがとうございました。
続きまして、
柄沢特定土地区画整理事業関連雨水調整池整備事業費についてお伺いいたします。昨年、
建設常任委員会でも視察したと思いますけれども、
概算事業費の報告があったとも記憶しておりますけれども、今回、平成26年度からの３カ年で24億6,600万円の事業費となっておりますけれども、この事業費の内訳と財源についてお聞かせください。
◎中村
柄沢区画整理事務所主幹 事業費の内訳といたしましては、全て工事請負費となっております。特定財源といたしましては、
社会資本整備総合交付金で、事業費の４割に相当する９億8,640万円を国費として国にお願いし、起債を13億3,160万円、その他一般財源が１億4,800万円としております。
◆山口幸雄 委員 次に、工事では具体的にどんなものをつくるのかお聞かせください。
◎中村
柄沢区画整理事務所主幹 調整池工事の内容でございますが、昨年、平成25年１月まで
柄沢区画整理事務所の敷地として使用していました
宮ノ下公園整備予定地1.5ヘクタールのほぼ中央に、面積にして約0.5ヘクタール、現地盤から約七、八メートル掘り下げまして、
雨水貯留量３万立方メートルとする
雨水調整池を築造いたします。その構造は、掘り下げました地中内に本体となる
プラスチック製ブロック品を積み重ねた雨水貯留槽とします。これに泥清掃やその他の維持管理用のボックスカルバート、
点検用マンホールなどを備えた地下式の
雨水貯留施設といたします。さらに、貯留槽の上部には1.5メートルの覆土を当工事にて施工いたしまして、
宮ノ下公園として、地域住民にレクリエーションと
コミュニティ空間を提供することとしております。
◆山口幸雄 委員 柄沢の雨水については境川のほうへ排出されると思うのでございますけれども、私も境川の河口に住んでおりまして、台風とか集中豪雨があると大変心配をしております。
以前に比べて境川の河川改修は進んでいるとも認識しておりますけれども、３万立方メートル規模の調整池が本当に必要なのか、その辺のところをお聞かせください。
◎三上
柄沢区画整理事務所主幹 調整池の容量の考え方でございますが、まず都市河川の代表とも言うべき境川につきましては、その治水に当たりまして
総合治水対策という考え方を取り入れてございます。
総合治水対策の内容としては、
境川流域整備計画の中に位置づけられておりまして、１つは、
河川管理者による河川改修の治水対策、もう一つは、流域の開発事業における
雨水調整池などの流出対策、こういった両面から役割を分担しまして、治水安全度の向上を目指すというふうになっております。
この
流域整備計画を踏まえまして
河川管理者と協議いたしましたところ、今回の雨水排出先となる境川の下流域、今お話にあったような片瀬や、また鵠沼、こういった地区が対象になるかと思いますけれども、こちらの下流域では
河川管理者による河川改修がおおむね完了しているというふうに聞いております。この所定の流下能力を持っているということでございますので、したがいまして、総合治水としては、流域の
貯留負担量、こういったものに対応した調整池が必要量であるということで、今回、
柄沢特定区画整理事業の施工面積の49.6ヘクタールに
貯留負担量である１ヘクタール当たり600立方メートルを乗じまして、３万立方メートルというものが必要貯留量になるというふうに協議で調ったものでございます。
◆脇礼子 委員 予算書及び予算説明書の147ページに
街路事業費というのがありまして、その中に
街路整備計画策定業務費とございますけれども、これは具体的に何を行うのでしょうか。
◎馬鳥
道路整備課主幹 街路整備計画策定業務でございますけれども、こちらにつきましては、未整備の
都市計画道路につきまして、こちらの各路線ごとに
概算事業費や費用便益などの定量的な指標、それとあわせて防災、あるいは安全、そういったものに資する効果などの定性的な指標をもとに整備効果といったものを確認して、５年以内もしくは10年以内、20年以内、それ以上というふうな形で、ある程度の事業着手、そういったものを示す内容と考えております。この結果につきましては、
道路整備プログラムというふうな形で公表していく予定でおります。こういった形で公表するとともに、整備を進めるための根拠として用いていく、そのほかに市民の方々に対しまして説明していく、そういったものに活用してまいりたいというふうに考えております。
◆脇礼子 委員
都市計画道路の整備の優先順位とか、そういったものをつけるということだと思いますけれども、南北線も、この事業化に当たっては
都市計画決定していく方針だと聞いておりますけれども、これは該当するのでしょうか。
◎馬鳥
道路整備課主幹 （仮称）南北線につきましては、平成22年度に
都市計画道路の見直しを１度行っております。その中で、
新規追加路線候補という形で設定しておりますので、事業費の軽減、そういった課題等はございますけれども、それぞれの課題といったものが整理されて、事業化に向けてある程度一定の方向が見えた段階では
都市計画決定のほうをしていくというふうなことを考えておりますので、今回の業務の中でも対象として検証してまいりたい、そういうふうに考えております。
◆脇礼子 委員 きのう吉田委員のほうからも南北線のことがいろいろありまして、藤間副市長の御答弁もあったんですけれども、私のほうからも南北線のことをちょっと訴えていきたいと思います。
上村踏切のところで、ソニーのところが歩道を拡幅してよくなったと、フィルのほうはこれからということですけれども、一方、こちら側の線路側のほうですね。そちら側はやっぱり踏切を渡って、もう閉まり出したころに皆集まって、自転車と歩行者が混在して待つのが大変危険な状態にあると、その辺もまだ解決をしなければいけない、踏切のあそこの問題だと思います。
それで、
スマートタウンができて、歩行者も自転車も、
スマートタウンの方々が向こう側に行くにはまたそこを通るだろうし、ますますそこでも人がふえてくる、そういった状況になると思います。
スマートタウンのほうも本当に家がいっぱいできていまして順次入ってくるようですけれども、ツタヤも入るとか、そういったことで、外からの人もまたツタヤなりなんなりに行く人がふえていく。
スマートタウンの中は、結局は南側しか出る道がない、
戸塚茅ヶ崎線にしか出る道がなくて、あの中ですごく渋滞もしてくるのではないかとも思いますし、
戸塚茅ヶ崎線もさらに渋滞が広がるのではないか、そんな思いがします。やはり藤沢厚木線が南からずっと通るのが本当に望ましいと思うんですけれども、それがなかなか実現がかなわない中で、幾つかの東海道線を超える道がふえることで少しは交通量が拡散されるのではないか、そういった思いで、南北線というのはやっぱり私どもはすごく必要だなと思っております。
質問にしますけれども、優先順位で南北線が高かった場合、南北線については補償費の軽減とかいろんな課題がありますけれども、そういったことが解決をされなくても投資をされていくのかどうか伺いたいと思います。
◎川﨑
道路整備課長 きのうの副市長の答弁にもございましたとおり、やはり（仮称）南北線というのは非常に重要な道路という認識がございます。その中で、今回の
道路整備プログラムという検証の中で検証した結果として優先順位が高かったとしても、やはり再三申し上げておりますここの部分の道路整備の課題ですね。補償費の軽減の問題ですとか、あと、それに伴って市外に転出してしまうのではないか、またそれに伴って雇用の問題も発生しますので、その辺も、その課題のクリアというのがやっぱり重要な条件になってきますので、その辺も踏まえた中で総合的に判断させていただきたいと思います。
◆栗原義夫 委員 それでは、私のほうから質問させていただきます。風致地区条例、都市計画法許可等関係費でございますけれども、まず最初に、藤沢市の花、藤沢市の木、藤沢市の鳥、名称と制定された年を教えてください。
◎村田 街なみ景観課主幹 藤沢市の木につきましてはクロマツでございます。花につきましてはフジでございます。制定は、花と木とも昭和45年10月１日の制定でございます。藤沢市の鳥につきましてはカワセミでございます。制定は平成４年10月１日でございます。
◆栗原義夫 委員 最近いろんな会合で市長と会うと、市長はすごくクロマツのことをおっしゃるんですね。やっぱり藤沢市の木だということで意識なさっているのかなと思うんですけれども、南のほうへ行きますと、鵠沼海岸、鵠沼松が岡等々へ行きますと、まだまだクロマツがたくさん植わっているんですけれどもね。
それで先日、本会議で議決された風致地区条例で、良質な町並み景観を誘導するために、道路側への植栽について緑地算定面積を1.5倍に加算する、こういう答弁があったわけですね。施政方針の重点的な取り組みにおいても、「みんなが誇りと愛着の持てる地域をつくろう！」の中で、本市の貴重な財産である自然環境を大切に維持・保全し、次世代に継承するよう取り組みを進め、市民の皆様が誇りと愛着の持てる地域と藤沢を創出していくとしています。その中で、先ほど申し上げました、市長が市の木であるクロマツを大切にしていきたいと日ごろからよく言われているんですね。風致地区条例では、クロマツに関する事項について、市民の方が誇りと愛着の持てる地域をつくろうを実現していく具体的な取り組みはどういうことを考えていらっしゃるのか、お伺いしたい。
◎村田 街なみ景観課主幹 委員の質問にございました道路側に植栽する場合の1.5倍の加算につきましては、条例にあわせて定める予定の審査基準に規定するものでございます。その審査基準におきまして、お尋ねのクロマツに関する事項といたしまして、従前からの継続となりますけれども、５メートル以上の松などの高木を保存する場合につきましては、緑地率の算定面積において1.5倍の加算がございます。加えまして、新たに市の木でありますクロマツについて高木、中木を植栽する場合1.5倍の加算をすることを考えてございます。特にクロマツにつきましては、市の木に指定していることから、本市の特性といたしまして、市の方々と協働して大切に次世代へ継承するよう誘導を図ってまいりたいと考えてございます。
◆栗原義夫 委員 そうしますと、緑地率に関する３項目の1.5倍の加算を予定されているという今の答弁ですけれども、自治体の独自性といいますか、積極的な取り組みをしているのは藤沢だけではないと思いますけれども、他市で、市の木等々があって、それで特定の木なんかに加算をしている事例というものを御存じだったらお教え願いたいと思います。
◎村田 街なみ景観課主幹 樹種による加算についてでございますけれども、私どもが調べた中では、県内にはございません。大分県の別府市で、地域特性に適合する樹木について、キンモクセイ、それからクスノキ、オオムラサキについて加算している事例がございます。
◆市川和広 委員 遊具点検のところにつきましては大野委員のほうから御質問がありましたので割愛をし、健康遊具についてなんですけれども、先ほどの大野委員の質疑の中で、今後、健康遊具を計画的に推進していく、置いていくというお話はわかりました。
最後のところの確認なんですけれども、健康遊具を利用しながら公園におきまして行えるその他の健康増進策として市として考えていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎中川
公園みどり課主幹 それでは、お答えさせていただきます。今後、設置を行ってまいります健康遊具を御利用いただくことで健康増進が図られるものと考えてございますけれども、その他にも、先ほど
公園みどり課長から申し上げましたとおり、例えば、バリアフリー等の整備によって行われる公園内園路の改修等の機会に合わせまして、例えば、園路の延長をスケールあるいは標識であらわすことによって、ランニングやウオーキングでどのくらいの延長をこなすことができたか、個人による達成感をつかめるような、そういった仕組みづくりなどを考えてまいりたいと思っております。
◆市川和広 委員 それでは、フジについて伺います。概況にもあります新林公園他２公園フジ管理業務委託とありますけれども、この委託はどこの公園で実施されるのか、また、委託内容と目的についてお聞かせいただきたいと思います。
◎朽木
公園みどり課課長補佐 フジ管理業務委託につきましては、新林公園、
大庭城址公園、引地川親水公園の３公園で実施いたします。この内容としましては、より多くのフジの花を咲かせるために、剪定ですとか飼料、施肥に重点を置いた管理を行う内容となっております。より多くのフジの花を咲かせることで、市の花でありますフジの名所づくりを目的としております。
◆市川和広 委員 今、フジの名所づくりを目的としているということですね。今、年度末に向けて新林公園の工事を行っておりまして、結構大きな規模でやられていますので、これができ上がっていくと大変いいフジが見られるのかなというふうに思っているんです。
こちらのほうは、今、新林公園でフジ棚の設置をされていますけれども、大庭城址だとか親水公園でもフジ棚を大きくしていくということはお考えになられているのかどうかお聞かせください。
◎朽木
公園みどり課課長補佐 新林公園のフジにつきましては、新林公園のフジの育成に必要な地下水が豊富で公園規模も比較的大きいこと、また、藤沢駅からも近いということがございまして、フジの名所づくりの場所としては適しているものと考え、フジ棚の増設をしたものであります。一方、
大庭城址公園ですとか、引地川親水公園につきましては、既存のフジ棚を活用しまして、特に引地川親水公園につきましては延長約130メートルのフジ棚がございますから、こちらにつきましては育成管理に力を入れましてフジの花をより多く咲かせるという方針で取り組んでまいります。
◆市川和広 委員 続いて、フジの管理についてちょっとお伺いをさせていただきますが、フジの管理は、今回こうした形で予算が組まれていまして、今まで樹木管理という一くくりの中で予算が出ていて、今回新たにこういった形で出てきたのはこれから取り組んでいくんだなというふうに思うんですが、今こういった形で51万4,000円という形になっておりますけれども、この内訳というのはどういうふうになっているのかお聞かせください。
◎朽木
公園みどり課課長補佐 それぞれの公園につきまして、新林公園では５本のフジがありまして、それに施肥、伸び過ぎた枝の剪定に約５万円の予算を計上しております。
大庭城址公園につきましても同様に、11本のフジがございまして、約18万円を計上させております。引地川親水公園につきましても、フジが21本ありまして、約23万円を計上しております。
◆市川和広 委員 それでは、この市の花、フジがやっぱり市民の方に親しまれる中でいろんな取り組みができるといいなというふうに思っているんですけれども、今後どのように取り組んでいくのかお考えをお聞かせください。
◎朽木
公園みどり課課長補佐 今後のフジに関する取り組みとしましては、管理業務委託のほか、市内で熱心にフジを育てられている方からの鉢植えを、毎年、開花時期に市役所新館のロビーに展示させていただいているんですけれども、今後は、フジの愛好家の皆さんや指定管理者である藤沢市緑化協同組合などとも連携しながら、新林公園のフジを名所とする取り組みも進めていきたいと考えております。平成26年度につきましてもこの取り組みを進めていくと同時に、藤沢駅北口デッキ上でも何か展示ができないかというような検討をしております。
◆市川和広 委員 それでは最後に、
宮ノ下公園のワークショップについてということで、
宮ノ下公園のワークショップを委託ということで事業概要の305ページに記載がありますけれども、平成26年度の事業の中身と委託先、それと市民の声の集約方法についてお聞かせください。
◎中川
公園みどり課主幹 それではまず、中身でございますけれども、
宮ノ下公園のワークショップにつきましては、柄沢土地区画整理事業におきまして、当該地の地下の雨水貯留槽の整備が終わった後に公園整備を行っていくことに先立ちまして、市民の皆様とともに公園の基本設計を行っていくものでございます。
宮ノ下公園は、都市計画法上の近隣公園の位置づけとなっておりますので、公園からおおむね半径500メートル圏内の市民の皆様を公募させていただきまして、ファシリテーターという、いわゆる意見のまとめ役によりまして、どのような公園施設をどのように配置し、どのような公園にしていくか、基本的な青写真を構築していく業務委託でございます。
次に、委託先につきましては、入札形式で、公園設計に精通する専門の設計コンサルタント会社にお願いしていくものでございます。
最後に、市民の皆様の声の集約方法につきましては、まず５回程度開催を予定しておりますワークショップの報告を毎回それぞれ新聞形式で地元に周知させていただくとともに、ワークショップに参加できなかった市民の皆様にはアンケート等によって御意見をいただいて、基本設計の内容に反映させていくことを考えてございます。
◆柳田秀憲 委員 それではまず、健康と文化の森
整備事業費についてお伺いしたいと思います。まず、健康と文化の森は慶應義塾大学を中心とした地域だと思うんですけれども、こちらのまちづくりのコンセプトについて詳細をお聞かせください。
◎政井 西北部総合整備事務所主幹 健康と文化の森地区のコンセプトですけれども、健康と文化の森地区では、西北部地域の将来像であります農工住が共存する環境共生都市を目指しまして、本市の活力を生み出す新たな都市拠点にふさわしいまちづくりの基本構想、基本計画を策定するため、本年度から、専門家や国、県等の関係行政、また慶應義塾大学関係者などを構成員とする藤沢市健康と文化の森地区まちづくり基本計画策定検討委員会を設置いたしまして、まちづくりのビジョン、まちづくりのコンセプト、また土地利用計画などについて検討を進めているところでございます。したがいまして、まちづくりのコンセプトにつきましては今後明らかにしていきたい、このように考えておりますが、これまでの検討の中で、まちづくりの方向性といたしまして、環境共生、健康医療、農を生かしたまちづくり、学術・研究・観光などによる活力創造をまちづくりの４つのテーマとしております。
また、専門家等による委員会や地元協議会の議論の中で、慶應大学湘南藤沢キャンパスを核として、その知的資源や人的資源を活用し、健康医療施設の立地や多世代交流による健康増進を促進するとともに、周辺地域における豊かな自然環境や農業環境を生かし、観光、余暇等により多くの人が訪れるような環境共生型の新たな都市拠点にふさわしい魅力と
にぎわいづくりを創出することとしております。
◆柳田秀憲 委員 大体できているような感じもしますけれども、詳しいところはこれからということだということであります。
相鉄線の延伸ですか、これとは基本的にはリンクしているんだとは思うんですけれども、一方では、それはそれと、いつ来るかわからないわけですね。ですので、鉄道の延伸を前提としないでどんどん進めるべきではないかなと私は思っております。例えば、今御説明があったんですけれども、病院です。病院なんかもいつになったら来るのかなと。随分前から話が出ているわけでありますが、極端に言えば、もう市がつくっちゃう、それで運営をお願いするとかというのもひょっとしたらあり得るのかもしれませんし、わからないですけれどもね。いずれにしても、そういうまちづくりをまずどんどん進めていくべきだと考えますが、お願いいたします。
◎藤島 都市整備部長 健康の森への病院建設がなかなか見えてこない中で、委員の御提案の、本市が施設を建設して慶應義塾大学が運営を担当するというのも一つの考え方かとは思います。
ただ、これまでの健康と文化の森構想の実現に当たりまして、慶應義塾大学のキャンパス立地から始まっているわけですが、これまでの事業方式といたしましては、その大枠での役割分担ができておりまして、用地のあっせんや整理のほか、交通インフラ、あるいは供給処理インフラ、それら都市基盤の整備は藤沢市、教育研究、あるいは研究から起業に向けた、インキュベーターがその代表的な例ですが、そういった施設の機能立地は慶應義塾という枠組みで実施してまいってきているところでございます。
したがいまして、このたびのいずみ野線延伸の事業スキームと申しますか、事業方式は、鉄道の整備主体は、国、県、市の行政と、あるいは鉄道会社で事業主体になっていくということで考えれば、公、藤沢市も関与してつくっていくわけですから、やはり病院の都市機能立地は慶應サイドでお願いしたい、そういう役割分担を基本としていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 そういうことであります。それはそれでわからないでもないというか、そのとおりなんでしょう。ただ、例えば、いずみ野線の延伸などは、もちろん藤沢市だけではどうにもならないわけでありまして、まず
鉄道事業者がやるんでしょう。あとは県やら国やらというところもあるわけでありますので、市だけでできる問題でもないと思う。当然ですね。にもかかわらず、藤沢市の都市計画の中で、あたかももうできるという前提で進められているように思うんですけれども、それはそれで絶対に来るんだということであればいいですが、私はやはり市でできることを行うべきだと思っております。
南北軸です。さっきから南北線という話が出ていて紛らわしいんですが、新南北軸というんですか、こちらはやるのは市だけですね。ほかはやってくれないと思います。藤沢市が責任を持って行うべき事業だと思うんですよ。やっぱりこういうのをまずはやっていくのではないのかなというふうに思います。さらに言わせていただければ、湘南ライフタウンは大勢人が住んでおられます。しかも、これはバスで行くということのようですから、軌道というのは諦めたのかもしれませんけれども、恐らくそれを期待してあのあたりを買われた人もたくさんおいででしょう。という中でそれを諦めてしまうということでも、ではせめてバスと、やっぱりこれはやらなきゃいけない。先にというか、優先順位は明らかにこっちのほうが高いと思います。今、数万人の方が住んでいるんですね。これから新しくＡ駅とかＢ駅とかと、何人ぐらいの方が住まわれるのかわからないですけれども、今はゼロですよ。今、これから来るかどうかという方のためにいっぱいお金を使うのではなくて、今現に藤沢市で税金を払って、これまでも長年税金を払ってこられて、そういう方のための事業という意味でも、私は、新南北軸ですか、こちらを最優先で行うべきだと思いますし、代表質問の御答弁でもＢＲＴといったようなお話も出ておりますけれども、これは連節バスとか、バスレーンとか、そういうことでは、定時性、あと速達性というんですか、多分なかなか厳しいと思いますよ。もっと根本的にバスレーンをつくるとかそれぐらいまでやらないとこれはなかなか難しいのではないかなと私は思いますけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎古澤 都市計画課主幹 御指摘の南北軸なんですけれども、都市計画の中では、藤沢市の西側のエリアの南北をつなぐ重要な交通軸として位置づけておりまして、現在、南北軸のほうは、辻堂駅から慶應大学をつないでいくような考えなんですけれども、まずその前段で、湘南ライフタウンと辻堂駅をつなぐところで今検討を進めております。具体的に、地域の方とも一昨年度あたりから意見交換を始めていまして、今ワークショップを開催して、軸の辻堂駅遠藤線のところのバス交通の充実だけではなくて、その沿線から離れた地域の全体的な交通利便性の向上というのも考えながら、全体的に考えていくような方向でやっています。
その議論を進める中でも、私どもも承知はしておるんですけれども、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）のところの交通渋滞というのがございまして、委員の方からもそういう話が出ております。その中で、バス専用レーンですね、そういったことも考えていくようなことで、全体的に、湘南ライフタウンの全体の交通環境を改善していく中で、辻堂駅に向かう方向の渋滞に対してどう考えていくのかというのも検討していきたいと思っています。
辻堂駅周辺の渋滞対策に関しましては、今、Ｃ－Ｘ（シークロス）の民間の事業者さんと連携を図りながら渋滞解消に向けてどういった取り組みができるのかというのを検討していますので、そういったことも踏まえて、専用レーンができるのか、明治地区の方とも議論しながら検討を深めていきたいと思っておりますので、お願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 今御説明いただきました。これでもいいんですけれども、もうちょっとだけおつき合いいただきたいんですが、今、Ｃ－Ｘ（シークロス）の事業者の方々と御相談しながらというお話でありました。渋滞は基本的にはマイカーの話でしょう。お買い物に行く人とか、それはそれでもちろん必要なんですけれども、そうではなくて、私が言っているのは、ライフタウン方面からのバスがちゃんと時間どおり運行できるような環境をつくるということでありますので、例えば、Ｃ－Ｘ（シークロス）内の商業施設の方が駐車場をつくるとかという話とはまた全然別の話なので、そこはちょっと違うということを言わせていただいて、具体的に言えば、バスレーンをつくるといっても、これはかなり高架でやるということになる、１つ想定されますけれども、それこそ一番大がかりなものはね。それをずっと慶應義塾のあたりまで高架でやっていくという必要はないかなと思うんですよ。混むのはやっぱりトンネルのあたりから駅ぐらいの間ですので、そこだけでもできるんじゃないかなというふうに考えます。
大庭の斎場ですか、辻堂の駅側から見ると、トンネルを出て右側のあたりに市が持っている土地がありますね。新交通の用地というふうに聞いているんだけれども、あのあたりからバスレーンみたいのをつくって、それでずっとトンネルを抜いて駅までというぐらいだったら、ずっと慶應までどれぐらいあるんですか、５キロぐらいありますか、それを全部やる必要はないと思うんですよ。１キロぐらい、1.5キロとかで済むかもしれないですね。であれば、コスト的にもそんなにかからないかもしれませんし、そういったようなことも考えられるのではないかなと。ですので、やっぱり根本的にバスのための道みたいのをつくらないと解消されないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎石原 計画建築部参事 今の答弁の中で、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の渋滞のことをちょっとお話しさせていただいたのは、バスの専用レーンを平面でもし導入したときに、ただでさえ、日曜の午後等に混んでいる中でそういった専用レーンをやったら、なおさらマイカーの渋滞が激しくなってしまうのではないかということでちょっと触れさせていただいたんですけれども、確かに日曜日にやるというのは非常に難しいだろうなというふうには思っておりまして、ただ、バスの専用レーンを導入するという中では、平日の朝の通勤時間帯とかは店舗がまだあいておりませんし、専用レーン化ということも可能なのではないかということを今研究している段階でございます。そういった連節バス等を想定した中でのライフタウン全体の総合的な交通体系の見直しということを今やっていく中では、専用レーン化というものも一つの方法であろうということで考えているわけなんですけれども、まずはそれでやっていきたいということがあります。
今、御提案のありました高架構造の専用レーンということでございますけれども、もちろんそれができれば定時性、速達性の確保ということは一番確実なわけですけれども、かかる事業費が相当な規模になってまいります。トンネルのところから辻堂駅まで引いたとしても、バスが上に乗っかるというような構造の高架構造となりますと、通常の高速道路にかなり近いようなものができる形になりますので、それがあればもちろんなんですけれども、ライフタウンの方々、慶應までつなぐ利便性のためにかける事業費としてはどうなのかということもあるかと思います。
今後のお話として、当面は、そういうＢＲＴ的なものをやっていきたいとは考えているんですけれども、将来の研究課題としては、そこまでのお金をかけるのであれば、藤沢市だけの話ではなくて、隣接市へも向けた南北軸というような中で、そういったことも必要性が出てくるのではないか。そういった中では、そういう隣接市ともいろいろと協議をしながらそこまでのことをやっていく必要があるのかもしれないという、現在ではそういう課題として捉えております。
◆柳田秀憲 委員 急にこの場でそんなことを言われてももちろんお困りでしょうからこのぐらいにしておきますが、一点だけ、はっきり言えば、藤沢市はライフタウンの開発でかなりもうかったじゃないですか。それはやっぱり還元しないとまずいと思いますということだけとりあえず言わせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
都市計画全般ということですけれども、ここでは、湘南海岸の玄関口という意味で、片瀬江ノ島駅、小田急の駅ですね。あのあたりから江の島にかけて、私は随分前に一般質問で取り上げさせていただいたんですが、昔、なぎさシティー計画というものがありまして、そのあたりの考え方についてちょっとお伺いしたいんです。
やっぱりこれから藤沢市も市を挙げてシティプロモーションであったり、あるいはオリンピックの招致なんていう話もある中で、こう言ってはなんですが、余りにも現状ではあのあたりはちょっと貧弱かなというふうに思うんです。ですので、ちゃんとした整備が求められると思いますが、そのあたりのお考えについてお聞かせください。
◎渡辺 企画政策部参事 済みませんけれども、企画政策部の立場でお答えさせていただきたいと思います。
江の島、また湘南海岸につきましては、藤沢市としても大きな魅力のある場所でありますし、対外的にも最も藤沢市について認知度の高い場所だというふうに認識しておりますし、これまでも、先ほど委員さんから御指摘のありましたとおり、神奈川県はなぎさプランというのをつくって、県、市共同でなぎさシティー構想というのもつくってきた経過もございます。また、江の島に関して言えば、例えば、灯台のリニューアルであったり、今、それぞれの関係機関が協力して魅力アッププラン等の取り組みも進めているところでございますので、いずれにしても、江の島を含んだ一体の魅力度を上げるという取り組みは市だけではもちろんできませんので、今後とも、関係部門、関係機関等と一体になって取り組んでいかなければいけないと思っておりますし、例えば、今後、企画政策部のほうで進めようとしているシティプロモーションの中でも要素の一つであるだろうと思いますので、それと今の御指摘なんかも踏まえて、考え方もまとめながら進めていきたいなと思っております。
◆柳田秀憲 委員 今の点はそういうことだろうとは思うんですけれども、私がずっと思っておりますのは、はっきり言って、藤沢は小田急だろうと。特に江の島観光はやっぱり小田急だと思いますね。いかに小田急電鉄さんに投資をしていただくかというのがそういったまちづくりには決め手になるだろうなというふうに私は思っているんです。そういった中で、
鉄道事業者、小田急さんとのかかわりを今後どのようにされていくか、もしお考えがあればお願いします。
◎藤間 副市長 今、小田急が重要ということで、そのかかわりということですが、我々とすると２つあるのかなと思います。１つは、拠点で言えば、江の島周辺と藤沢駅周辺、この２つの拠点のことを小田急さんとの関係で言えば特に考えなければいけないエリア。藤沢駅周辺の問題については、昨日も含めて先ほど来いろいろやりとりがありますので、その中では、小田急さんとの関係で言えば、２階に改札口を上げて一体的な面整備という問題が１つあって、さらに小田急さんと江ノ島電鉄との関係もございますので、江ノ島電鉄のほうにどうつないでいくかというような問題も考慮する必要がある。駅周辺の駅ビルそのものの建てかえなども考慮していきますと、ＪＲさんと小田急さんとの関係も見据えながら、我々が公共としてどこまでかかわっていくかというようなことを整理する。今度、江の島のほうのことを考えれば、確かに小田急のほうの江ノ島駅、ここの周りが御指摘のように貧弱と言われればそういう見方もあると思います。したがって、ここのところに小田急さんのほうからどういう投資をしていただけるか、再開発をしていただけるかという問題があります。
小田急さんにとっての優先順位からいけば、藤沢駅、江ノ島駅ということで、藤沢駅のほうが多分優先順位は高いというふうに、何回かやりとりをした中では理解をしているのではないかなと思いますので、我々がしっかりと今後の藤沢駅あるいは江ノ島駅、江の島周辺の問題も含めて、どういった点に力を入れ、どういう進め方をしたいんだということを明確に小田急さんに示すことがひとつ大事だろうということも考えられます。
いずれにいたしましても、今さまざまな面で、さまざまな部署で小田急さんのほうとはやりとりさせていただきますので、そういった今までの信頼関係もある意味ありますから、今後とも、その信頼関係をきちんとした形で担保しながら、我々としてしっかり言うべきことは言い、もちろん株式会社ですから、向こう側の利益というようなことも見据えながら対応してまいりたいというふうに思います。
◆柳田秀憲 委員 では、ぜひしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
最後に、全般的といいますか、都市マスタープランです。市長もかわったことですし、これはやっぱり変えるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎大貫 都市計画課主幹 御指摘の藤沢市都市マスタープランでございますけれども、現在の都市マスは平成23年３月に改定したものでございます。その際、20年先の人口減少、少子高齢、そういったものを見据えた中で作成している、また、個別13地区それぞれに意見交換会をしっかりやらせていただく中で、市民の意見等も踏まえた中で作成したというのが１つございます。
市長がかわったということで、例えば、具体的なまちづくりにおける優先度ですとか、そういった部分につきましては多少変化というのはあるかなと考えてございますが、マスタープランの内容、基本的な根幹にかかわる部分というのは変わるものではないと我々は１つ考えてございます。しかし、やはり委員が御指摘のとおり、細かい部分は点検等しなければならないと思っておりますので、昨日も申し上げた神奈川県が津波に対する都市マスの補強をいたしまして、それを受けまして、本市でも27年度に向けて、その辺の部分を補強するべく、着手に向けて取り組む所存でございますので、その中で、その他の津波以外の部分も含めて、点検、検討をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。今御説明いただいて、都市マスタープランというものは、骨格、ハード的なものを示したものだということであれば確かにそうそう変わるものでもないということなのかもしれません。だから、私の考えもちょっと違っているのかもしれないですが、まちづくりというか、建設事業ということに限って言っても、首長なりあるいは市の考え方ですね。大げさに言えば思想がやっぱり出てくると思うんですよ。いろんな施設があります。道路であったり、あるいは下水道の施設とかがある中で、どこの市がつくったって同じようなものにしかならないというようなことは、そうかもしれないけれども、やっぱりそうじゃないと思っていまして、有名なところだと、熊本のアートポリスという取り組みを、細川知事の時代から20年ぐらい、もっとかな、ずっとやっていますね。普通の土木的な構築物みたいなものでも、デザインといいますか、そういった要素を取り入れてやっているわけですね。やろうと思えばできるわけです。
ですから、そういった意味で、「郷土愛あふれる藤沢」とか、そういったものを掲げているわけですので、例えば、市長が掲げる郷土愛とは何ぞやというところを、それこそ道路１本だって出てくるはずなんです。昨日来議論も出ていましたけれども、例えば街路樹の問題。なければないほうがいいかもしれないという面もあります。例えば、見づらいとか、きのうも議論がありましたけれども、歩道に根っこが出てきて、特に車椅子の方とか、足が不自由な方は歩きづらいとか、いろいろ問題が考えられます。あと剪定の手間とか、お金とか、だからないほうがいいという考え方もあるかもしれませんけれども、例えば、郷土愛という点で見たらどうかというふうに思うわけです。東京なんかに行くと、都の道路、都道で、都の木、イチョウの見事な並木になっているじゃないですか。ああいうのはやっぱり郷土愛に結びついていくんじゃないですか。
ですから、せっかくそういうコンセプト、思想というか考え方を市長が掲げられて、それをどうやって――一見なさそうなところでもやればできるはずで、それは熊本の例が示していますね。文化というか、街なみ百年条例もいいんですけれども、守るだけではなくて、発信、創造していくということが私は大事だと思っていまして、そういう土木的なもののデザインの中にだって発信とか創造があるはずなんです。ですから、そういうのは都市マスタープランみたいなものに盛り込むものでもないのかもしれないですけれども、ぜひそういった考え方――これでなくてもいいです。ただ、建設部門といいますか、ハード的なところだって幾らでもそういう余地はあると思いますので、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
◎石原 計画建築部参事 都市マスタープランにつきましては、基本的に根幹は変わるものではないというふうに先ほどお答えをさせていただきましたけれども、例えば、都市施設としての
都市計画道路の必要性ですとか災害への配慮といったようなものが、現況の都市の土地利用、構成等、そういったことを見据えた中では課題というものが当然あって、その課題については、どういう体制になろうがそれは変わりようがないだろうなという意味で御答弁させていただいたところでございます。
ただ、その課題解決のための手法ですとか解決方法というのは、もちろん幾通りかは当然あるものかというふうには考えております。ただ、そういったものにつきましては、都市計画のマスタープランとして位置づけていくからには、やはり既に決められているものというものは、これまでの考え方もありますし、継承していくべきものであるというふうには考えているんですけれども、そういった根幹的な話だけでなく、つくり方として、同じ道路でも、つくるのはつくるんだけれども、つくり方、考え方が若干変わったりですとか、公園のつくり方もやはり違ってくるとか、先ほどのクロマツ、フジ、そういったものをより前面に出していくというようなこともあるかと思います。また一方で、景観的なお話になれば、街なみ百年条例というものをここで制定して、そういった考え方を前面に出してきたわけですから、今までも景観ということの重要性は都市マスタープランの中でうたっていますけれども、そういった新たに加わったものは、当然、修正、追加していかなければいけないだろうというふうに考えております。
いずれにしましても、先ほどの街なみの関係は、今のマスタープランでは134号を超えない取り扱いになっておりますので、そこのところはすぐにでも変えていかなければならないということで、27年度にそれを変えていこうと思っておりますので、それとあわせて、必要な部分。あと交通の関係も、市長がかわりまして、公共交通のバスの充実ということもうたわれて、現在策定中の交通マスタープランでそういった考え方は十分に盛り込んでおりますので、当然、上位計画の都市マスタープランでもそれを書いていかなければならない、そういったことは多々ございますので、そこは十分に修正をして諮ってまいりたいと思います。
◆土屋俊則 委員 それでは、都市計画法許可等関係費についてお聞かせください。西富の墓地の建設のことについてなんですけれども、私どもは、住民の合意のない建設には反対だということで常々言ってきたところであります。昨年の決算委員会のときにも、ヤマユリの群生の保護についてもお願いした経過もまたあります。その中で、経過も聞いて、自治会・町内会と打ち合わせをやっていることですとか、あるいは事業協定書の締結に向けての打ち合わせをしているなどの説明があったところですが、そこで、その後の推移と今後はどのようになっていくのか、その点をお聞かせください。
◎新木 開発業務課課長補佐 事業者は墓地建設に向けて地域住民と協議を重ねており、昨年末に１つの町内会と、墓地への進入路に関することや墓地の管理に関することなどを定めた事業協定書の締結がなされました。今後は、他の１つの町内会、１つの自治会と引き続き事業協定書の締結に向けての協議をしていくと報告を受けております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、総合交通体系推進業務費ですが、26年度の事業概要の委託料が3,982万1,000円ですけれども、その内訳で３事業が書かれておりますが、委託の内容について詳しくお聞かせください。
◎大澤 都市計画課課長補佐 ３事業の内訳といたしまして、まず１点目、いずみ野線延伸に向けた新駅周辺交通施設計画策定業務委託でございます。これは、新駅となりますＡ駅、Ｂ駅それぞれの駅周辺の交通施設を検討するための前提条件の整理ですとか、交通広場、その周辺に取りつく道路の計画など、検討を行う業務でございます。
２点目のいずみ野線Ａ駅周辺まちづくり基本計画策定業務につきましては、まちづくり計画の検討委員のほうから提言をいただいた提言書を踏まえながら、いずみ野線Ａ駅周辺の土地利用方針案を策定していくものでございます。
そして、最後の３点目でございますが、こちらは藤沢市地域公共交通検討他業務委託でありまして、これは、今年度から開催しております公共交通会議において、各地域に適した公共交通のあり方などの課題を整理し、議論を深めながら、地域の方々とより一層連携を図りながら、さまざまな交通課題に向けての方針、方策を策定するための業務でございます。
◆土屋俊則 委員 では、負担金及び交付金のところですけれども、ＵＲ辻堂団地バスロータリーの負担金の内容についてと、あとノンステップバス導入補助の２台なんですけれども、これはどこに配備をするのか、この点をお聞かせください。
◎古澤 都市計画課主幹 まず初めに、負担金のほうでございますけれども、辻堂団地のバスロータリーにつきましては、藤沢の北口に行く路線と辻堂の南口に行く路線が主なものでございまして、そちらの沿線では、辻堂団地の再整備、あるいは
スマートタウンの開発とかがありまして、居住される方がふえていくという見込みがございましたので、ある程度事業スケジュールが見えてくる中で、バス事業者さんともバスの増強に向けて調整させていただいているところでございます。その調整の中で、起点になる辻堂団地のバスロータリーについてもやはりちょっと改良が必要だろうということで、ＵＲさんとも調整を進めまして調整が整いましたので、予算計上させていただいたものでございます。中身といたしましては、団地の広場の形状を変えたり、あるいは舗装を直したりとか、そういったことをＵＲさんが行っていくんですけれども、その費用の一部をバス事業者さんとタクシー協会さんとも連携しながら負担していくような考えでございます。
ノンステップバスの導入２台でございますけれども、こちらは当然藤沢市に走っているバスに対して行っていきたいと考えておりまして、御承知だと思いますけれども、江ノ電さん、神奈中さんのところにそれぞれ１台ずつ助成できないかなというふうに今想定しております。具体的には、江ノ電さんであれば、今、村岡のほうにある湘南営業所のところに多分配置されるのではないか。神奈中さんですと、綾瀬車庫、あるいは藤沢の営業所のどちらかになるのではないかというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 あと昨日、武藤委員の質疑の中でマスタープラン策定の協議会のことがありましたけれども、新たな協議会なんですけれども、市民参加という観点で言うと、市民参加をどのようにしていくのか。また、公募でやるのかですとか、何人にするのかとか、あるいは地区別に人を集めていくのかとか、その点のところ、市民参加についてどのようにしていくのかお聞かせをください。
◎古澤 都市計画課主幹 アクションプランの市民参加、あるいは想定している協議会の構成みたいなことだと思うんですけれども、昨日もちょっと御答弁させていただきましたけれども、基本的には、今設けております交通マスタープランの策定協議会で、そのときに公募させていただいた市民の方がいらっしゃいますので、その方を中心にお願いしていきたいと思っています。その委員の方々はある程度地域バランスがとれた形で構成されておりまして、藤沢、鵠沼、御所見、湘南台、湘南大庭、善行ということで、ある程度地域をバランスよく構成されておりますので、その方たちにお願いしていきたいと考えています。
現在のマスタープラン策定協議会のメンバーが、福祉関係の方と社会福祉協議会の方、あるいは学識経験者、あと
鉄道事業者、バス事業者、あとは警察さんと国と県の関係機関、あと私どもの部長というようなメンバーでやっていまして、29人いらっしゃるんですけれども、これに加えまして、商業関係の方も御参加いただきながら新しく設けていきたいというふうに考えています。
市民の方への周知なんですけれども、マスタープランの中でも、地域の方との意見交換会、あるいは郷土づくりの方との意見交換会、あとはパブリックコメントというのを行ってきましたので、こちらのアクションプランを策定する中でも、そういった流れを踏まえて、できる限り広く市民の方の声を伺ってまとめていきたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、健康と文化の森
整備事業費ですが、この後の新産業の森の整備と遠藤葛原線の建設が密接に関連しますので、その辺は前後するかもしれませんが、御容赦ください。
まず改めて、健康と文化の森
整備事業費ですが、新駅の位置、市街化区域編入の面積についてお聞かせをください。
◎大貫 都市計画課主幹 新駅の位置等でございますが、位置につきましては現在検討中ということでございますけれども、慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパスを中心としたその周辺という形になってございます。
それから、面積につきましても、今現在、やはり同じく検討中でございまして、専門家ですとか、検討委員会、また地元の協議会なども含めまして鋭意検討しておるところでございますので、明らかになり次第、御報告をさせていただきたいと思っています。
そういったもので検討内容を、先ほど来いろいろ西北のほうからはありましたけれども、その中で、いろいろテーマに基づいて、２つの地元、また学識経験者の検討会でまとめておりますので、その辺につきましてもまとまり次第、御報告させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 これからさまざまに検討されるということなんですけれども、その点で言うと、将来的な人口増の見込みの数ですとか、あるいは小中学校、こうした行政施設の需要をどのように見ているのか、その点もお聞かせをください。
◎政井 西北部総合整備事務所主幹 将来的な人口増の見込み数についてでございますが、いずみ野線延伸の検討会の中の試算の中で、Ｂ駅周辺における将来人口の増については1,400人を見込んでおります。また、小学校などへの影響についてなんですが、将来的な若年層の人口の減少傾向、あるいは土地区画整理を想定しておりますので、整備が段階的になること、これを考慮しますと、近隣の小中学校への影響は少ないものと考えておりますが、事業実施に当たりましては、教育部のほうと協議しながら進めさせていただきたい、このように考えております。
◆土屋俊則 委員 先ほどの柳田委員の質疑の中にもありましたが、健康と文化の森にふさわしい、この健康の部分についてなんですけれども、昨年の決算委員会でも、またいろいろその点でも質疑がありましたけれども、慶應大学の病院なり、医療機関なりの誘致についてですが、誘致についてはやっぱり諦めずにやっていくのか、設置をあくまでも頑張ってやっていくのか、その点を改めてお聞かせください。
◎政井 西北部総合整備事務所主幹 病院の誘致につきましては、引き続き慶應大学のほうと協議を継続してまいりたい、このように考えております。
◆土屋俊則 委員 その点で、昨年の決算委員会の答弁の中で、湘南東部医療圏内で493床のベッドが、療養型を中心に不足するという新たな枠組みが示されたところでございまして、そういった点から申し上げると、これまでの最大の障壁であった、幾ら叫んでも実現は難しいという一つのバリアが除かれたという状況がございますという答弁がありました。
その点で、ここでは療養型を中心に不足するというふうに言っているんですけれども、病院の誘致、慶應との協議という意味では、療養型を一つのテーマにして誘致をしていくのかどうか、その点をお聞かせください。
◎藤島 都市整備部長 病院を初め、いわゆる医療施設の整備については、どうしても神奈川県保健医療計画に規範されるわけでございますので、保健医療計画の中で、湘南東部地域に不足している機能の充足がまず第一番になってくると思います。
それと、先ほど西北部の事務所のほうからお答えさせていただきました、私どもの健康と文化の森のいわゆる整備の基本コンセプトとどうマッチさせるかというあたりが、今後、慶應に対して、病院の誘致、設立をいずみ野線の整備計画とあわせて考えられないかということの投げかけをしていく中で、県の保健医療計画と私どものコンセプトのマッチング、そこら辺が今後の焦点になってくるんじゃないかというふうに思っております。
◆土屋俊則 委員 その点で言うと、療養型というのも一つのテーマになってくるのかなと思うんですが、藤沢市で言うと、白旗の裏にある長寿園さんなんかは療養型の病院なんですけれども、神奈川県では非常に不足しているところでありますし、藤沢でも不足はしているんですが、ただ、全国で言うと、実は減らす方向にあるんですね。前の計画で言うと、38万の介護と医療をあわせた療養型の病床を医療だけの15万にしていく、これがなかなか進んでいないということなんですけれども、そういう状況があるのと、そういう中で、今、診療報酬も療養型には合わせていないんですよね。経営なんかは今、療養型では基本的に厳しい状況にあるので、療養型ではやっぱり無理だなと私はまず思っています。
それともう一つは、慶應大学という特性から言うと、当然、高度先進医療ですとか、超短期入院の医療だとか、そういう形なんだろうなと思うので、その点は、この不足の関係と今の医療の関係と合っていないなというふうにまず１つは思っているのと、あともう一つ、進展した事態が、今、湘南東部地区の基準病床が若干変わりまして、今506床が足りないというような状況にあるというふうに聞いています。そういう中で、神奈川県に対し、今複数の病院からこの湘南東部のことで事前協議の申請があると聞いております。複数ということですから、506床で複数というと、大体これだけでもう満杯になってしまうなというふうに思うんです。ですから、その点で言うと、今のお話から言うと、慶應大学さんなりから事前協議の申請をしましたよという報告を受けてのことなのか、その点の事前協議の申請をしたよという報告があったのかどうなのか、その点、確認をさせてください。
◎石井 副市長 まず、初めの療養型病床ということでございます。土屋委員のほうからお話がありましたように、493は、湘南東部圏域としては正式に506床という形で示されております。その506床については、湘南東部圏域の中で、病床整備を希望する病院、新設も、それから既存の増設も含めてですが、今回の事前の手上げという形で今状況が推移しているところでございます。細かい内容につきましては、まだ県の確定があるわけではございませんので、複数の病院からオファーがあるという状況はあります。それは、先ほども言いましたように、既存の病院の増床であったり、あるいは全く新設、そういう中で、慶應大学の健康の森ということについても、一定今回の中で手上げという形は検討をされているという状況はありますけれども、この内容については、やはり市と県のこれからの審査という状況がありますので、この時点ではその程度の御説明ということにさせていただきたいというふうに思います。
◆土屋俊則 委員 わかりました。私たちもその点ではまたよく調べていくようにします。
もう一つ、この事業費でお聞きをしたいんですが、オオタカの営巣が、この地域でも、また新産業の森でも確認されているところであります。遠藤笹窪谷戸ですとか、残された森林、農地は、オオタカが生息するには広範囲の餌場などとして欠くことのできない地域ではないかな、その点では、自然保護等の課題と都市化を目指した両地区のまちづくりは両立をしないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎飯田 西北部総合整備事務所長 本市の都市拠点の一つであります健康と文化の森地区におきましては、本市の活力を生み出す新たな都市拠点として、田園空間に囲まれた環境のもと、学術研究、活力増進機能などの創出、また、良好な住宅環境の整備など、新たな都市拠点にふさわしい環境共生型のまちづくりを推進しております。
今、委員御指摘のありました自然環境の保全と都市化の両立をするということは非常に難しい課題ではありますが、その一つの方策といたしまして、遠藤笹窪谷戸などの現存するまとまった緑地の保全とともに、農業環境との共生、また田園景観との調和など、環境に配慮した低炭素化型のまちづくりの検討が大変重要だと考えております。
特にまたその中で、今、オオタカという話が出ましたけれども、オオタカにつきましては、本市におきましては、平成13年度からオオタカの専門家による藤沢市健康の森オオタカアドバイザー会議を設置いたしまして、御指導、御助言をいただきながら健康の森の整備は進めております。今後も引き続き御指導をいただきながら、いずみ野線延伸計画や周辺のまちづくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では続いて、新産業の森
整備事業費になります。9.2ヘクタールの組合施行による土地区画整理事業の進捗状況についてお聞かせをください。
◎政井 西北部総合整備事務所主幹 区画整理の進捗状況ですが、昨年の12月に仮換地の指定を行いまして、ことしの１月から樹林地の伐採などの造成工事を行っております。また、それと並行いたしまして、公共下水道の整備、あるいは水道管の埋設工事などに着手しておりまして、順次、事業進捗を図っているところでございます。
◆土屋俊則 委員 今年度は土地区画整理事業施行者に対して、遠藤葛原線の土地取得の一部を負担金として１億3,000万円払うということですけれども、負担金の算出根拠をお聞かせください。
◎政井 西北部総合整備事務所主幹 公共施設管理者負担金の算出根拠といたしましては、不動産鑑定評価の結果をもとに算定したものでございます。
◆土屋俊則 委員 この区画整理事業に対して市がつぎ込んだ費用は今まで幾らぐらいになるのかということなんですが、またそれとあわせて、今後どれくらい注ぎ込む予定なのか、土地開発公社の先行取得ですとか、下水道の建設事業も含めてお示しください。
◎政井 西北部総合整備事務所主幹 新産業の森北部地区土地区画整理事業に対するこれまでの財政負担額といたしましては、公共施設管理者負担金として約4,500万円、公共下水道の整備費といたしまして約１億2,000万円、計約１億6,500万円でございます。今後の財政負担額といたしましては、公共施設管理者負担金及び市助成金といたしまして約２億1,500万円、公共下水道の整備費といたしまして、概算ではございますが、約13億8,000万円、合計で約15億9,500万円を予定しております。
なお、用地取得につきましては、今年度末で約３億3,000万円を予定しておりますが、企業への事業用地処分を前提としておりますので、本市での財政負担等は考えておりません。
◆土屋俊則 委員 市街化区域に編入されて、市街化調整区域から工業地域に用途変更される予定ですけれども、その時期と面積はどのくらいになるのか、この点もお聞かせをください。
◎政井 西北部総合整備事務所主幹 市街化区域編入につきましては、第１期整備区域、今行っている区画整理を含む16.9ヘクタールになりますが、これにつきましては、昨年の２月26日に、市街化区域編入と同日付で用途地域の変更の告示を行っております。また、第２期整備区域でございます地区南側につきましては、現在、都市計画の手続を開始しておりまして、遅くとも来年27年の３月までに市街化区域を編入していきたい、このように考えております。その区域面積といたしましては約6.4ヘクタールでございます。
◆土屋俊則 委員 工業地域に変更されて得た土地が全て売却が前提の土地で、企業誘致の対象用地になるのかどうか、その点もお聞かせをください。
◎政井 西北部総合整備事務所主幹 昨年２月に市街化編入いたしました約16.9ヘクタールにつきましては、一部の権利者から樹林地のまま所有していたいという御要望がございましたので、その対応といたしまして、地区計画の中で、地区施設として、緑地として存置しております。また、新産業の森北部地区土地区画整理事業により整備される約9.2ヘクタールにつきましては、原則全て企業誘致の対象用地と考えております。この企業誘致の対象用地のうち、綾瀬市側の３街区、約4,700平方メートルにつきましては、土地所有者から企業へ借地をしていきたいというような希望がございましたので、借地での企業誘致を進めていくこととしております。それ以外の街区につきましては売却を前提としております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、遠藤葛原線の建設の現状と必要性についてですが、健康と文化の森と新産業の森を結ぶ道路ですが、住民要望でつくる道路ではなくて、西北部マスタープランに位置づけをされた政策的道路だというふうに考えています。代表質問の答弁で総事業費が60億円とありました。多額の建設費を投じて建設する道路計画は住民の合意形成が必要だと思いますが、この点で、地権者と住民との合意がとれているのかどうかお聞かせをください。
◎鈴木 西北部総合整備事務所主幹 遠藤葛原線の県道横浜伊勢原線から新産業の森までの葛原工区につきましては、これまでに御所見まちづくり推進協議会との協働により、３度の地元説明会と意見交換会を開催するとともに、計画路線上の関係権利者37名の方々を対象に個別説明、個別調整を実施するなど、事業への御理解と御協力をお願いしてまいりました。その結果、全体の９割を超える多くの地権者の方々から賛成あるいは地域のために協力するなどの回答を得ており、おおむねの合意形成が図られたものと考えております。
◆土屋俊則 委員 新産業の森の計画は、葛原地域だけではなくて、用田地区の一部も含めて110ヘクタールに及ぶ大きな地域であります。今後、莫大な費用をかけて開発するということになれば、緑や、あるいは農地が削減されることは間違いないことだなと思っています。この道路計画の位置づけですが、重要な役割を果たすことになります。しかも、大企業が既に取得をしている土地も少なくない地域であります。当然ながら、用途が変更されて市街化区域に編入されるということになります。まさに国が進める大型開発の手法と変わらないものです。こういう道路計画とマスタープランに基づく開発計画は白紙に戻すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
◎藤島 都市整備部長 遠藤葛原線は、新産業の森、産業拠点と、健康と文化の森、広域の都市拠点地区を連絡しております都市内連絡幹線道路としての位置づけの一方で、高速道路のインターチェンジ関連道路となっております藤沢厚木線、横浜伊勢原線、あるいは湘南台寒川線を相互に連絡し、あるいは、インターチェンジへのアクセス道路、それと、先ほど来お話に出ております慶應義塾大学前のいずみ野線Ｂ駅へのアクセス道路ともなる、そういった西北部地域の交通アクセシビリティを格段に向上させる、そういう役割を持つというふうに思っております。それとあわせて、葛原、菖蒲沢、遠藤地内での集落の中を走っている現状の道路の通過交通を排除するバイパスの機能も持っているというような大変多機能な道路というふうに捉えているところです。この道路のただいま申し上げたような機能を生かしながら、新産業の地区110ヘクタールに企業の立地を初め、都市機能集積を促進することで、本市の都市としての自立と持続に向けた将来への布石とする、そういう政策意図を持っているわけでございます。
なお、新産業の森110ヘクタールといえども、集落が介在しております、あるいは貴重な山林とかがございまして、開発適地は限られているわけでございまして、その110ヘクタールの中で整備開発保全の方針を打ち立てて、その方針それぞれを事業化していくことで、農工住が共存する西北部地域のまちづくりのコンセプトに沿った質の高い開発を目指してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では続いて、長後地区
整備事業費についてです。長後725号線は、長後駅西口から市民センターの方向に向かう旧横浜伊勢原線の歩道整備のための測量委託の予算であります。この道路の歩道整備は以前からの大きな課題なので、やっと動き出すのかと思いますけれども、そこで、道路沿いには民家が密集しているところからセットバックをすることになります。そう簡単に整備できるのかなと思うんですが、今後どのように、いつまでに整備していくのか、見通しをお聞かせください。
◎野田 長後地区整備事務所長 長後725号線の歩道整備につきましては、御指摘のとおり、民家が密集しておりますため、まずは片側の歩道整備を検討してまいりたいと考えております。整備の見通しにつきましては、当面は、既にセットバックされているところを中心に用地取得を行いまして、それらを結ぶことで、部分的ではございますが、歩行空間を確保していくような進め方を考えております。しかしながら、それでも全線の整備には相当な期間を要するものと考えております。
◆土屋俊則 委員 高倉下長後線についてですが、まず、現状の進捗状況のぐあいをお聞かせください。
◎野田 長後地区整備事務所長 高倉下長後線の平成25年度の進捗状況としましては、都市計画変更に向けて、小田急電鉄株式会社や警察など、関係機関との協議を進めるとともに、都市計画変更手続用の資料として、現況図の作成の測量が完了したところでございます。
◆土屋俊則 委員
都市計画決定では12メートルの道路幅になっていて、既にセットバックをしている民家もあります。しかし、幅員を16メートルにしたいとの説明がされていますが、拡幅する理由をお聞かせください。
◎野田 長後地区整備事務所長 平成24年度に開催しました自治会への説明会やまちづくり団体への説明の中で、幅員を12メートルから16メートルに拡幅する予定であることを説明いたしました。拡幅の理由としましては、12メートルの幅員では道路構造令に適合していないという課題があったため、高齢者や障がい者の方々にも安全な歩道を整備するという観点から、2.5メートルの両側歩道を道路構造令に適合した4.5メートルの両側歩道にすることで幅員を16メートルに拡幅するとしたものでございます。
現在は、安全な歩行空間の整備に加えまして、新たにふじさわサイクルプランや自転車走行環境のあり方という観点から、自転車と共存する安全な道路空間の整備に向けまして計画幅員の再検討に取りかかったところでございます。
◆土屋俊則 委員 その点で言うと、幅員計画を４メートルに拡幅することは本当に困るなという周辺住民の意見が大分出ているようですけれども、どのように対応するのかお聞かせください。
◎野田 長後地区整備事務所長 ４メートルに拡幅することは困るという御意見も中にはあるということは承知しておりますが、高齢者、障がい者の方々にも安全な歩行空間を整備するという考えに加えまして、先ほど申しました自転車走行空間の整備の観点からも必要性を十分に丁寧に説明しながら御理解を得てまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 毎回お聞きしているわけですけれども、長後小学校の西側に住む子どもたちの通学に当たっての安全対策はどのように確保していくのかお聞かせをください。
◎野田 長後地区整備事務所長 高倉下長後線は、長後小学校に面する道路でございますことから、通学児童の安全対策は整備に当たっての課題の一つでございますので、進捗にあわせまして、ＰＴＡを初めとしました学校関係者や警察などとの十分な協議を行い、万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 国道の長後小学校のところの交差点なんですけれども、大和方面に右折する車線がないために朝夕かなり渋滞になっています。対策をとってほしいという要望が前から出ております。抜本的には、高倉下長後線の起点、今回の整備の起点に当たる旧横浜伊勢原線から国道467号線までの区間は早く整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎野田 長後地区整備事務所長 当該交差点につきましては御指摘の状況でございますので、高倉下長後線の整備に当たりましては、事業効果を考慮しながら、施行の工区割を考える中で、当該交差点の箇所を優先区間として扱うことも今後検討してまいります。
◆土屋俊則 委員 では続いて、村岡地区都市拠点総合
整備事業費についてです。村岡地区のまちづくりについて、次年度の住民説明の予定と、あわせて、今、鎌倉市がどういう状況になっているのか、その点は余り聞こえてこないんですが、鎌倉市の動向についてあわせてお聞かせをください。
◎中尾 都市整備課主幹 まず１点目の住民説明の予定でございますが、これまで住民説明会につきましては、調査や計画、検討作業の進捗にあわせて、その節目ごとに開催をしてまいりました。次年度につきましても、その作業内容や進捗状況を見据えた中でぜひ開催してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、もう一点の鎌倉市の状況でございますが、広域のまちづくりということで、村岡地区と、鎌倉市の深沢地区とこれまで作業を進めてきているところでございます。深沢地区に関しましては、区画整理の施行する区域などの
都市計画決定を平成26年の６月に予定しているところだというふうに聞いております。また、神奈川県、鎌倉市、本市とで構成しております湘南地区整備連絡協議会において、深沢地区と村岡地区を結ぶシンボル道路や広域的なまちづくりの進め方について調整を図っているところでございます。
◆土屋俊則 委員 今のお話を聞いていますと、どうも鎌倉市のための開発なのかなというふうに少し思ってしまうところでもあるんですが、私たちは村岡の新駅は必要ないというふうに思っております。住民説明についても、少なくとも地域を限定しての説明ではなくて、全住民を対象にした説明をするべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎中尾 都市整備課主幹 先ほどの説明会の件でございますが、地域の方々への説明会と同時に、全市域の方を対象にした説明会も同時に開催してございます。25年度、今年度につきましては、７月に予定区域周辺の町内会の方たちを対象に説明会を開催しました。というのも、報告の内容が、最新のデータを用いて、これまでの乗降客数の見直しであるとか、その辺のところの御報告をさせていただいた観点から、25年度に関しましては地域の方たちへの説明というふうにさせていただきました。
今後につきましては、具体的な都市施設や土地利用計画などの作業の進捗を見据えた中で、地域の方たちに対しても周知をしていきながら、事業に対する御理解を得られるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆土屋俊則 委員 続いて、主要幹線道路対策費です。国が国土強靱化計画を策定し、旧態依然たる大型公共事業ですとか、不要不急の道路建設計画を復活させる、そんな構えでいると思っております。新東名高速道路計画、いわゆる第二東名ですが、今、海老名インターまで整備をされています。藤沢市域を含む東側の計画は小泉内閣のときに整備区間から外されておりましたが、今後動いてくる可能性もありますので、現状についてどのようになっているのかお聞かせをください。
◎須山 土木計画課課長補佐 新東名高速道路につきましては一時凍結案が浮上いたしましたが、予測される東海地震ですとか、東名高速道路に集中する交通の分散などの点で代替路を確保する必要性があったことから、凍結が避けられたと聞いております。
新東名高速道路の予定路線は名古屋市から東京都までの約330キロメートルなのですが、現在、事業許可されている区間につきましては、愛知県の豊田東ジャンクションから海老名南ジャンクションまでの約254キロメートルでございます。平成24年４月に静岡県内の区間、御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクションまで約162キロメートルが開通しております。残る愛知県内と、御殿場ジャンクションから海老名南ジャンクション区間について、現在、整備中でございます。その供用につきましては平成32年を目指しておるところです。
海老名南ジャンクションから東側の状況につきましては、本市を含めまして、東京都までの区間はいまだ整備計画が立っておりません。ルートの発表もされていないような状況にございます。ただ、本市といたしましては、冒頭申し上げたような必要性から、早期の事業化を国へ要望しているところでございます。
◆土屋俊則 委員 （仮称）綾瀬スマートインターチェンジ建設ですが、藤沢市の負担はないということを以前答弁いただいております。しかしながら、かなり大がかりな建設になります。地元の綾瀬市では多くの住民が移転などを求められております。そんな中で、総額幾らぐらいかかり、綾瀬市の地元住民との合意がとれているのかどうか確認をさせてください。
◎須山 土木計画課課長補佐 （仮称）綾瀬スマートインターチェンジの事業費の総額は約103億円でございます。
次に、地元住民の合意等のことなのですが、平成25年６月20日と23日に、綾瀬市におきまして、神奈川県、綾瀬市、それから中日本高速道路株式会社主催の事業説明会が開催されております。説明会での主な意見としましては、用地取得について、それから事業者の役割分担について、それからスケジュール、騒音や周辺道路の渋滞など環境影響の懸念、それから周辺のまちづくりについてなどでございました。騒音、渋滞の懸念につきましては、県において環境影響予測評価を実施しておりまして、その中で基準値以下であることが示されております。
なお、今回と平成24年５月に行った環境影響予測評価書案の説明会においても早期供用を望む声が大きかったと聞いております。
◆土屋俊則 委員 最後の事業費になります。借り上げ市営住宅です。借り上げ市営住宅は高齢者が多く居住しているため、契約期限を迎える借り上げ型市営住宅の対応について契約の更新を行うなどの対策を講じる必要があります。その点で、最近の状況、国ですとかお隣の横浜などの動向も含めて、今後についてお聞かせをください。
◎藤本 住宅課主幹 借り上げ型市営住宅の期間満了に伴う再借り上げについての県内の状況ですが、横浜市では平成26年度から順次契約期間の満了を迎えることから、現在、再借り上げに向けての検討作業を進めていると聞き及んでおります。
本市といたしましては、今後、建物の所有者との意見交換を進めるとともに、再借り上げに伴って、公営住宅としての整備基準を満たすなどの前提条件がありますが、国の既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関するガイドラインの案に沿いまして、契約期限を迎える借り上げ型市営住宅の対応方針を検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 今後まだまだ高齢者が増加をするという傾向は変わりがないというふうに思います。市が住宅建設を含めた整備方針を持つ必要があると思いますが、今どのように考えているのかお尋ねいたします。
◎藤本 住宅課主幹 市営住宅の基本的な整備についての方針でございますが、昭和40年代の高度成長期に大量建設されました市営住宅が耐用年限が終了となる平成50年度以降は建てかえの更新ピークを迎えます。この時期を控えまして、市営住宅における平成22年度から当面10年間の整備計画として市営住宅等長寿命化計画を策定しておりますが、この計画期間中は既存ストックの有効活用を行い、既存の管理コストを維持していく予定としております。また、既存ストックの整備につきましては計画的に実施しておりまして、公営住宅等ストック総合改善事業を中心に、居住の質の維持、向上をするための工事を優先的に進めていきたいと考えております。あわせて、単身高齢者が入居できるよう住宅の規格変更等も行ってまいりたいと思います。平成26年度は、遠藤第二住宅外壁改修工事、古里住宅浴室ユニット化工事、永山住宅給水施設改修工事などの整備工事を行う予定としております。
○塚本昌紀 委員長 これで質疑を終わります。
休憩中に職員の入れかえを行っていただきまして、休憩といたします。
──────────────────────────────
午後３時21分 休憩
午後３時40分 再開
──────────────────────────────
○宮戸光 副委員長 会議を再開いたします。
次に、第10款消防費、150ページから155ページまでの審査を行います。
消防費についての説明を求めます。
◎松藤 消防局長 それでは、第10款消防費について御説明申し上げます。
予算書の150ページをごらんください。
予算の概況につきましては308ページから311ページを御参照いただきたいと存じます。
予算総額は59億4,583万7,000円で、前年度と比較いたしまして８億1,425万6,000円の増額となっております。
１項１目常備消防費は43億973万8,000円で、前年度と比較いたしまして6,052万7,000円の減額となっております。減額の主なものといたしましては、救急ワークステーション運営事業費の初期費用に係る経費終了が主なものとなっております。
説明欄に移りまして、細目02消防総務関係費につきましては、一般事務的経費、職員の各種教育研修に要する経費、職員の被服等の貸与に要する経費、消防音楽隊の運営に要する経費でございます。
細目03消防事業関係費につきましては、火災予防の企画・推進及び火災原因の調査等、予防事業に要する経費、消防活動及び警防事業の運営等に要する経費、消防・救急活動に必要な通信指令業務に要する経費、南消防署・北消防署の一般事務的経費及び消防車両の維持管理等に要する経費、住宅火災防止の広報等に要する経費、法令に基づく火災予防規制事務、査察等に要する経費でございます。
細目04救急事業関係費につきましては、救急救命士の養成を初めとする各種教育研修に要する経費、救急資機材の整備等に要する経費、応急手当て技術を幅広く普及し、救命率の向上を図るために要する経費、研修と出動態勢を兼ね備える救急ワークステーションを運営管理する経費でございます。
予算書152ページに移りまして、２目非常備消防費につきましては１億2,225万5,000円で、前年度と比較いたしまして234万3,000円の増額となっております。
説明欄に移りまして、細目01消防団関係費につきましては、団員の公務災害補償及び退職報償に係る掛金等の団運営に要する事務的経費、団員の火災出動等の報酬に要する経費、団待機宿舎及び車両等の維持管理に要する経費、団員の被服等の貸与に要する経費でございます。
細目02消防団運営交付金につきましては、団の運営を円滑にするために必要な交付金でございます。
３目消防施設整備費につきましては15億1,384万4,000円で、前年度と比較いたしまして８億7,244万円の増額となっております。増額の主なものといたしましては、消防救急基地局無線デジタル化事業費に係る経費、遠藤出張所新設事業費に係る経費でございます。
説明欄に移りまして、細目01消防施設整備関係費につきましては、既存庁舎等の施設管理に要する経費、消防救急アナログ無線機の更新及び維持管理に要する経費、消防隊、救助隊の活動に必要な資機材等の整備に要する経費、既存庁舎等の改修整備に要する経費、消防関係車両の購入に要する経費でございます。
細目02消防水利管理費につきましては、消火栓の設置及び維持管理に要する経費、細目03消防救急基地局無線デジタル化事業費につきましては、消防救急無線をアナログ方式からデジタル方式へ移行するために要する経費、細目04六会出張所改築
整備事業費につきましては、六会出張所及び併設する第16分団待機宿舎を改築するため、仮設事務所等の維持管理に要する経費、細目05遠藤出張所新設事業費につきましては、建設予定用地の調査費用に要する新たな経費でございます。
以上で消防費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○宮戸光 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆吉田淳基 委員 消防費のトップバッターということで、消防局の皆様におかれましては、日ごろから藤沢市の市民の生命と財産、そして安心安全のために努めていただいていることに心から感謝を申し上げさせていただきながら、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目なんですけれども、査察指導事業費ということでございまして、昨今、工場や病院、社会福祉施設等における火災で多数の死傷者が発生するという痛ましいこういったニュースが伝えられておりますけれども、こうした火災では、消防関係設備の不備であるとか、消防法令違反の疑いがあるケースが非常に多いということも伺っております。本市では、今年度組織改正によって消防局が発足して、予防室査察指導課が新設されたわけでございますが、こうした法令違反等に対する消防局の取り組みの状況についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
◎金指 査察指導課課長補佐 委員御指摘のとおり、防火安全対策におきまして、消防法令違反の是正は大変重要な要素となっております。取り組みの状況でございますが、具体的には、人命危険の大きい重大法令違反対象物でありますとか、長期にわたる悪質な違反対象物における是正を中心に、市民通報等に即応する緊急特別査察等、職員の専門性を高めたことによりまして、適時に適切な指導を推進できる体制が整えられております。また、法令の改正などにより市民の方々に大きな影響がある場合、関係者に対する説明会を開催いたしますなど、ソフト面からの支援も並行して実施しているところでございます。
◆吉田淳基 委員 今の御答弁をいただいた中に、違反対象物における是正ということでございましたけれども、実際にどのような内容のものがどれくらいあるのか、主な是正の実績についてお答えください。
◎西山 査察指導課主幹 まず、人命にかかわります重大違反の是正といたしまして、重要な消防設備が設置されていない防火対象物につきまして、２対象改善しております。また、１対象が今年度中に改善される見込みとなっております。また、長期違反対象物の是正といたしましては、消防署との連携によりまして、今年度、10対象が改善されております。危険物対策といたしましては、数量や設備の違反など、３対象が是正されております。さらに、市民の方々からの情報提供によりまして緊急査察を実施して即時是正を図った実績が11件ございます。
◆吉田淳基 委員 今、実際の是正の実績は伺ったわけでございますが、市民からの声、通報ですか、そういったことに対応して是正措置を図ってきたというようなお話もお聞きをさせていただきましたけれども、現段階における課題だとか、今後の展望について最後にお聞きいたします。
◎衛守 査察指導課長 それではまず、現段階における課題についてお答えいたします。現在、予防査察を実施している防火対象物は市内に１万件を超えておりまして、これら全ての対象物に十分な検査、指導を行うには、その対象物の危険度、また規模などに応じた重点化、効率化等を図る必要があると考えてございます。また、違反対象物の是正には高度な法的な専門知識が必要となりますことから、事務執行についての違反処理に携わる職員、これらに対する教育、研修など人材育成、さらにはガイドライン等の再整備、また法的なサポート体制等、組織としてのシステムを確立していくことも必要である、こういった内容が課題となってございます。
次に、今後の展望といたしましては、火災危険から市民の皆様の生命を守ってまいるため、粘り強く丁寧な予防指導、検査等を実施する。一方で、人命危険に直結するような重大な違反、こうした違反に対しましては厳正な態度で取り組み、消防法令違反の是正を中心といたしまして、本市の防火安全対策の確立を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 それでは次に、消防団の充実強化ということで伺います。昨年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団の装備及び教育訓練の改善が示されております。改正されました消防団の装備の基準において拡充が示された機材のうち、今後、本市で具体的に配備が対象となるのはどういったような装備になるのかお聞かせをください。
◎後藤 警防課課長補佐 対象となりますのは、安全確保のための装備、双方向の情報伝達が可能な装備、救助活動用資機材の３つに大別されます。
安全確保のための装備につきましては、防じん眼鏡、防じんマスク、耐切創性手袋が配備の対象となります。双方向の情報伝達が可能な装備といたしましては、全団員に携帯用無線機、またはトランシーバーを配備することとなっております。救助活動用資機材につきましては、
油圧切断機、チェーンソー、可搬ウインチ、ＡＥＤが配備の対象となります。
◆吉田淳基 委員 今、装備については伺いましたが、次に、教育訓練の改善ということも示されている中で、具体的にどういった内容で取り組まれるのかお聞かせをください。
◎後藤 警防課課長補佐 消防団員の教育訓練につきましては、全国で統一された標準的な基準が検討されております。本市においても、地域の防災リーダーでもある消防団員の教育訓練については、指導者の育成及び確保、そして教育訓練を受ける機会を充実させ、消防団員の能力の向上を図るとともに、先ほどお答えしたものを含む各種資機材の取り扱いにつきましても、基本的な操作を初め、より実践的な取り扱い技術の習得に努めてまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 今、吉田委員からもありました消防団の充実強化について伺いたいと思います。
今、装備の充実とか教育につきましてはお話がございましたけれども、あと、消防団員さんの確保という点から、人員の確保という点から、今の本市の状況と今後どのような対策をしていくのか伺いたいと思います。
◎後藤 警防課課長補佐 団員の確保状況につきましては、定数504人のうち501人を確保しており、充足率といたしましては99.4％とほぼ充足されております。なお、今後も引き続き、団員募集のポスターの掲示、リーフレットの配布等、消防団への入団を促進するＰＲ活動を通じ、さらなる団員の確保に努めていきます。
◆武藤正人 委員 もう一点、今後の見通し、こういったＰＲ活動をやっていく中で、本市の年齢構成とか、例えば高齢の方が多くなって、あと５年後、10年後には定員に対してこのぐらい団員の方が不足するとか、そんな状況とか、そういったことを考慮しながらＰＲ活動とかで団員を募集していかなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところはどのようなことをお考えなのか伺いたいと思います。
◎野口 警防課主幹 ただいま消防団の平均年齢のお話がございましたが、現在の藤沢市の消防団員の平均年齢につきましては42.1歳となっております。
そして、今後の募集の対策でございますが、消防団につきましては、自主防災会ですとか自治会等地域に密着しておりまして、即時対応が可能であるということが大切でございますので、消防団の確保につきましては、これらのことを踏まえつつ、充足率の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 消防団の確保については、法律の中においても、一般の公務員の方の非常勤、そういった方を含めて募集するような、入団を促すようなことが書かれていると思うんですが、その点についてのお考えを最後に伺いたいと思います。
◎野口 警防課主幹 このたび公布された法律の中で、一般職の公務員が非常勤の消防団員を兼務することにつきまして、職務の遂行に著しい支障がない限り任命権者は認めなければならないというふうに示されております。
しかしながら、公務員の多くは、活動が長期に及ぶような大災害におきましては地域防災計画等により防災業務に携わざるを得ない、そういう状況にございますので、消防団活動が制約されるということも考えられる、この辺も考慮して募集をしてまいりたいと考えております。
◆原輝雄 委員 それでは、私のほうから、遠藤出張所新設事業費について伺わせていただきたいと思います。こちらについては私も一般質問等で取り上げさせていただいて、ようやく具体的な取り組みについて前進してきたということは大いに喜ばしいことだなと受けとめさせていただいているところであるんですけれども、さきの総務常任委員会だったでしょうか、今後の見通し等について御説明があったと思うんですけれども、その中で、土地についてはたしか賃借というような形になっていたかと思います。せっかくできて２年、３年でなくなってしまうような施設ではないと思いますし、これからも地域の防災拠点として、重要な拠点としてその役割を果たしていくというような位置づけになると思うんですが、そうすると、やはり賃借という形がいいのか、あるいは購入するということもあるでしょうし、あるいはまた、賃借ですと、土地所有者の方にとっては、例えば相続等が発生した場合の対応等いろんな課題が出てくるのではないかというふうに思うんですが、この間、その点についてはどういうふうに整理をされて、今回賃借というふうな形で判断されたのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 消防総務課課長補佐 消防局といたしましては、現在のところ30年の普通土地賃貸借契約を想定しておりまして、借地借家法によりますと、実際に建ってから30年後の１回目の法定更新によりまして20年間更新ができる、さらに２回目以降につきましては10年間更新ができるというようなことを担保している状況でございます。
また、地権者さんからも、地元の遠藤地区の安全安心のために、当該地を長期間借りることにつきまして実際には快く承諾をいただいているところでございます。ただし、条件といいますか、先ほど委員おっしゃられたように、相続時につきましては本市のほうに当該用地を買い取ってもらいたいというような意向も聞いておりますことから、やはり消防局としましては、将来的には買い取りについても検討していかなければならないというふうに考えております。
◆原輝雄 委員 そうすると、これからいよいよ本格的にいろんな建設に向けて取り組みが進んでいくんだと思うんですが、地域の方でもこの話題については御存じの方も随分ふえてきたのかなと思うんですけれども、改めて、地元、地域の方ですとか、あるいは、やっぱりこういう施設ができるとなると、何だかんだ周り近所の方にはいろんな意味で御理解をいただかなければならない部分もあると思うんですが、そういった近隣等への周知については今後どういうふうにされるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 消防総務課課長補佐 近隣住民の皆さんへの事前説明はもちろん、各自治会等へもさまざまな機会を捉えまして丁寧に説明してまいりたいと考えております。
なお、平成26年１月14日と16日には、当該用地、建設予定地から約100メートル圏内の近隣の住民の皆さんへは、実は一軒一軒、我々が直接訪問いたしまして事業概要を説明したところでございます。また、広報ふじさわの１月25日号の遠藤地区の自治会配布にあわせまして、事業概要を記載したお知らせ文というものを実際には配布しております。今後につきましても、やはり各年度の調査、工事工程等、わかり次第、情報を発信しまして皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。
◆原輝雄 委員 それでは、事業費について少し伺いたいと思うんですけれども、今後の見通し等はまだちょっと具体的には出てきていなかったかなとは思うんですけれども、今の段階で結構なんですけれども、具体的な事業費として完成するまでどれくらい見込んでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎川勝 消防総務課主幹 事業費の詳細について説明させていただきます。平成26年度の事業費としまして、まず地質調査に656万9,000円、測量調査に377万1,000円をかけて調査を実施いたします。平成27年度には設計関係、平成28年度には建設工事関係を行うんですけれども、この２点につきましては、建設の規模等により変動するところでありまして、過去の実績関係から参考にして概算で述べさせていただきますので、御承知ください。
まず、27年度ということです。設計費用に約5,000万円程度を見込んでおります。平成28年度、総事業費が約４億5,670万円程度を見込んでおりまして、その内訳としまして、建設工事費用に３億3,000万円程度、あとは車両の装備関係、これは遠藤出張所に新しく配置する車両でございます。内訳としましては、ポンプ車１台約5,000万円程度、救急車１台が約3,000万円、ミニ広報車が約200万円、車両で合計で8,200万円程度を見込んでおります。その他、28年度には、初度調弁といたしまして、車両以外の備品関係、その辺の購入と、あとは指令システムの増設にまた費用がかかりますので、合計で4,470万円を見込んでおります。
◆原輝雄 委員 そうしますと、全部市費で賄っていくのか、あるいはこういったものに対する国費みたいなものが考えられるのかどうなのか、あるいは市債等の発行もあるのかもしれないんですが、その辺の事業費の手当についてはどういうふうに見込んでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎川勝 消防総務課主幹 事業費の特財の内容だと思うんですけれども、過去の実績から見ましても、建設費用に関しましては、今のところ起債を充当するしかないのかなと考えております。そのほかですと、先ほど車両のお話をさせていただきました。車両の場合は、まだ細かい調査等は行っておりませんけれども、緊急消防援助隊のほうの登録に関する補助金、その辺もございますので、今現在、国のほうも緊消隊の増隊の計画を立てております。その辺になりますと、恐らく県のほうも計画をまた立て直して、新規登録等の促しもあると思いますので、その辺に絡めて、新規の部隊の登録なのか、もしくは既存の車も補助金の対象になりますので、その辺で随時情報を収集して、財政、特財のほうの確保には努めていきたいと思っております。
◆大野美紀 委員 それではまず、救急ワークステーションについて伺ってまいります。昨年の８月１日に救急ワークステーションが開設されてから運用開始がされているわけですけれども、約半年間が過ぎたところでございますが、この間の運用状況について伺います。
◎新井 救急救命課課長補佐 まず、救急ワークステーションを活用した救急隊員の研修の状況でございますが、２月までに18人の救急救命士が救急ワークステーションに勤務することで救急隊員の出動態勢を維持しつつ、病院実習を修了いたしております。また、救急救命士以外で救急ワークステーションに勤務した隊員７人が藤沢市民病院救命救急センターで医師の処置等を見学する研修を行いました。
次に、医師が……。
○宮戸光 副委員長 委員長からですけれども、質問と答弁のほうがかみ合っていないような感じなんですけれども、もう一度、大野委員、お願いいたします。
◆大野美紀 委員 開設後、半年たっておりまして、この運用状況についてまず伺ったところでございます。
○宮戸光 副委員長 半年間の状況ということですけれども。
◎新井 救急救命課課長補佐 運用状況といたしまして、救急救命士以外で救急ワークステーションに勤務した隊員７名が藤沢市民病院救命救急センターで医師の処置等を見学する研修を行う、このような運用を行っております。
次に、医師が救急隊とともに出動する医師同乗出動の状況でございますが、８月の運用開始から２月末日まで71件ございました。このような運用体制となっております。
◆大野美紀 委員 御答弁で、既にもう71件が医師同乗のことによりされたということで、もし医師が同乗していなければまた救われた命かどうかということも考えますと、この運用状況について、救命率の向上がさらに図られたものと私は思っておりますけれども、それでは、救急ワークステーションの運用の効果です。また、医師が同乗することによって、救命士さんではない救急隊員さんも同乗されることが私には容易に想像できるんですね。そうすると、医師がいろんな指示を出したりしますね。そうすると、的確な、できる範囲での介助というか、その行為も要求されることもあろうかと思います。その辺について多分課題になっているんじゃないかと思っておりますけれども、その運用の効果と課題についてもお聞かせください。
◎新井 救急救命課課長補佐 まず、運用の効果でございますが、救急救命士の増加に伴いまして、従来の勤務体制では当直員の確保が困難となることが予想されておりました。救急隊の出動機能を兼ね備えた研修の場が確保されたことで効率的な病院実習を行うことができております。また、医師が救急現場に出動し、薬剤投与等の医療行為が早期の段階で実施できることで傷病者の容態の悪化防止が図られております。このような運用の効果となっております。
また、課題といたしましては、救急ワークステーションの施設の効率的な運用が必要であると考えておりまして、救急救命士以外の救急隊員のレベルアップを図るための研修の場としての活用などを含め、さまざまな活用方法について検討する必要があると考えております。
◆大野美紀 委員 それでは、今御答弁で課題を挙げられましたけれども、この課題についてどのようにまた対応されていくのか、具体的に伺います。
◎森 救急救命課主幹 来年度からにはなりますけれども、ただいま説明いたしましたとおり、救急救命士以外の救急隊員におきましても研修のカリキュラムを作成いたしまして研修の内容の充実も図り、また、救急ワークステーションには、ワークステーション担当という日勤の職員も常駐しておりますので、その職員から教育を受けるというようなことも考えながら、施設としての救急ワークステーションを効率的に活用してまいりたいと考えております。
◆大野美紀 委員 ワークステーションは、全国に常駐型、施設型、まだまだ少ない状況の中で、昨年から神奈川県初のこのような常駐型の施設を設置、運用を開始されたということは、本当に効果も出てきておりますね。非常に期待しているわけですけれども、ただ、まだまだ市民の皆様は、本当にワークステーションが市民病院にある、また、この救急体制の中で本当に藤沢市民であってよかったなという思いも抱いております。いざというときには医師同乗の救急車等もお世話になることもあるのでありますので、やはりさらなる広報周知が必要であるかと思いますけれども、さらに広報周知に向けての取り組みはどのようにされるのか伺います。
◎森 救急救命課主幹 救急ワークステーションの運用につきましては、市の広報ふじさわにはもちろんのこと、ケーブルテレビですとかレディオ湘南等も利用いたして広報しているところではございますけれども、今年度行いました救急フェアでも、特設の展示コーナーを設けまして周知をしたところでございます。また、毎日のように行われております救命講習の場や防災訓練等のイベントにおきましても広報をさせていただいているところでございます。また、最近では新聞や雑誌の取材もございましたが、そういった媒体により広報されているところではございますけれども、今後も継続してさまざまな手法を活用して広報させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆大野美紀 委員 それでは、ＡＥＤについて伺ってまいります。救命講習受講者は、伺ったところによりますと、24年度では8,828名となり、25年度末で、本市の目標である市民の暫定20％に達したということで、これは本当に大変な御努力だなと思っております。また、伺っておりましたところによると、市民がＡＥＤを使用した件数は、24年では11名がＡＥＤを使われたということでありますので、これもＡＥＤが普及しているゆえんかなと思いますけれども、市内には、ＡＥＤの設置施設である救急セーフティーステーションが現在161カ所あるわけでございますが、やはり今後の拡大が必要であると思います。市のホームページのトップページに、クリックすると、ＡＥＤのセーフティーステーションの位置の情報がすぐわかるように、充実に向けてこのようなこともしていただきました中で、今後どのように拡大していくのかということで、神奈川県では、県として、平成26年度、全交番にＡＥＤを設置するということを伺っております。24時間365日開設の交番にＡＥＤがあるということは、また、近くの市民の皆さんにとっても大変に心強いこととなります。消防としてどのように周知をされていくのか、また、地域にある交番を救急セーフティーステーションとして登録することについて伺います。
◎新井 救急救命課課長補佐 消防局では、救急セーフティーステーション標章交付施設拡大のため、救命講習時に、ＡＥＤの有用性とあわせ、セーフティーステーションをふやすためのＰＲを行っております。さらに、高齢者施設や保育園等の施設がＡＥＤを設置していることを確認できた場合には、それらの事業所に赴き、救急セーフティーステーション標章の交付制度への理解と協力をしていただけるよう積極的に説明を行い、拡大に向けた取り組みを行っております。また、県が地域交番を含む警察施設に平成26年度にＡＥＤを設置する予定であるとのことでございましたので、実際に設置の完了を確認した後に、藤沢市のホームページ、トップページに掲載されておりますＡＥＤマップに追加いたしまして市民への周知を速やかに図る所存でございます。また、セーフティーステーションの登録につきましては、交番が登録要件を満たしているかどうか、これを早急に調査いたしまして、管轄の警察との調整を行う必要があると考えております。
◆大野美紀 委員 消防では、ＡＥＤの貸し出しを自治会等に行っていることは承知しておりますけれども、まだまだその貸し出しを知らない方が大変多いのには驚かされるところであります。特に高齢者の集まりなど、急に倒れる場合もあるわけなので、ぜひ貸し出しについてさらなる周知が必要だと思いますけれども、どのように取り組まれるでしょうか。
◎新井 救急救命課課長補佐 ＡＥＤの貸し出しにつきましては、おおむね10名以上のイベントや講習会等に救命講習修了者がいることや、営利目的で使用しないことなどを条件としておりまして、平成25年度は、藤沢市民まつりを初め、24件の貸し出しを行っております。
市民への周知につきましては、広報ふじさわや市のホームページに掲載する、そのほかに、救命講習や出初め等の各種イベント等での情報提供を行っておりまして、今後、市民まつり等の大きな大規模イベントばかりではなく、10名ほどの団体に対しましてもＡＥＤの貸し出し情報の周知を促進していくこのような方策を検討していく所存でございます。
◆大野美紀 委員 それでは、市立中学校、また小学校に対して、学校における救命講習の実施状況、中学生が実施しているのは承知しているわけでございますが、それらの状況について伺います。
◎森 救急救命課主幹 市内の市立中学校に対します救命講習は、ここ二、三年のスパンの間で全ての19校の中学校で実施をしていただいております。また、市立小学校では、中高学年を対象とした救命入門コースという制度を平成24年度から発足しておりますが、24年度に１校、平成25年度には２校実施されまして、合わせて72人の児童さんに受講していただいているという状況でございます。
消防局では、これらの救命講習を通じまして命の大切さというものを学んでいただき、将来にわたり救命に対しましての思いを育んでいただきたい、そういう貴重な機会と考えておりますので、今後も積極的な展開を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆大野美紀 委員 中学校では全校で実施されているということでありますけれども、小学校は35校あるわけなので、まだまだ――と申しますのは、小児用のＡＥＤも学校には設置してあることから、やはり先ほども御答弁で申されたように、命のとうとさを学ぶという機会は大変貴重なものだと思っておりますので、全小学校で、特に高学年に向けて実施されるよう教育委員会にも積極的に働きかけを行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎森 救急救命課主幹 消防局としての取り組みでございますが、小学校の校長会におきまして、救命入門コースの実施に対します重要性と意義について説明をさせていただいておるところでございます。また、消防局では、小学校単位ではございませんが、夏休みを利用し、市の広報で募集させていただきました児童と父兄を対象に、親子さんで一緒に受講していただくというような形でコースを発足以来、昨年度、今年度、夏休みに救命入門コースを実施させていただいております。
◆栗原義夫 委員 今までの質疑を聞いていますと、何か大変かたくなっていますので、どうぞ深呼吸でもしてくださいよ。深呼吸する間、私は待っていますから、どうぞ深呼吸していただきたいと思います。
それでは、質問に移ります。予算書の153ページ、細目01の04庁舎等整備費についてお聞きします。予算書を平成25年度と比較すると、庁舎整備等の場合630万円の増というふうになっておりますが、その根拠についてお知らせ願いたいと思います。
◎伊藤 消防総務課課長補佐 それでは、平成26年度の庁舎等整備費につきましては、苅田出張所屋上防水工事に569万円、それと、消防署所で実施しております見張り勤務の廃止に伴いまして駆けつけ通報装置を設置するリース料としまして324万円、合計いたしますと893万円を計上しておりますことが増額の理由となったものでございます。
◆栗原義夫 委員 それでは、今の答弁で、駆けつけ通報装置を設置すると言っていましたけれども、駆けつけ通報装置というのはどういうものですか。これが設置するということになると、今度、見張りというんですか、案内というんですか、そこのところが要らなくなってくるわけですね。その辺がどういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎伊藤 消防総務課課長補佐 駆けつけ通報装置につきましては、消防署所に駆け込んできました市民の皆さんが、ガレージ脇、シャッターとか車庫があると思うんですが、その脇に設置されたボックス内の受話器を市民の皆さんが手に取るだけで、直接、119番通報を受信します通信司令室につながります。その際、緊急対応が迅速に行うことが可能となるような装置となっております。
また、消防隊や救急隊が、出動、あるいは水利の点検ですとか防災指導とかがありますけれども、外に業務で出ている場合など、夜間だけではなく、24時間対応することができることによりまして、より市民サービスの向上が図られる装置となっております。
◎福岡 消防総務課課長補佐 それでは、見張り勤務の廃止の理由の部分について御説明させていただきます。現在、21時から翌朝の７時まで実施しております夜間の見張り勤務についてなんですが、勤務のあり方や勤務形態の効率性を検討した結果、携帯電話、これらの情報機器の普及に伴いまして、消防署所への駆け込み通報、または問い合わせなどが減少しております。また、これに加えて職員の労務負担、これらを踏まえまして見張り勤務を廃止とし、駆けつけ通報装置を設置することに至ったものでございます。
◆栗原義夫 委員 説明はわかりましたけれども、とはいっても、やはり一般の市民からすると、夜間、消防署の前を通ったりなんかすると、仕事の量等は別として、感覚的に、今までは消防の職員が、正式には案内所と言うのか、見張り所と言うのかわかりませんけれども――というところに、あそこにいるだけで我々は非常に安心感を持つんですね。この見張り所というのは私が調べたところでは江戸時代あたりから来ている伝統的なものなんですね。その辺は消防職員の皆さんは知っていると思いますけれども、消防の職員がそこにいない、起きていないなどの不安感を抱かせられるとやっぱり市民としては不安なんですが、その辺についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎福岡 消防総務課課長補佐 ただいま委員の御指摘のとおり、夜中であっても消防署へ行けば起きている職員がいるという、市民の皆様の安心感には少なからず影響を与えてしまうのではないかと認識はしております。ですので、今後につきましては、市民の皆様の不安を解消していくために、見張り勤務にかわる駆けつけ通報装置が現状より確実に市民サービスの向上が期待できるものであるというところをアピールしていくため、設置の目的、そして効果、これらをホームページや広報紙など、さまざまな広報を活用して周知していきたいと思っております。また、設置場所や使用方法についても、誰もが容易にわかり、簡単に使用できるよう十分に配慮し、設置してまいりたいと思っております。
◆栗原義夫 委員 それでは、見張り勤務を結局廃止するわけですね。廃止したことによって、例えば、火災、救急とか、そういうようなおくれ等、また出動態勢への影響があるかどうか、私ども市民としては一番心配なんですが、その点についてお聞かせください。
◎下田 消防総務課主幹 委員御指摘の出動態勢への影響につきましては、こういった検証も含めまして、実は昨年の５月から３カ所の消防出張所におきまして駆けつけ通報装置を設置いたしまして見張り勤務を廃止するというのを試行的にやってまいりました。これまで、この３出張所における出動はおよそ800件ございましたが、特段出動のおくれは生じておりません。
今後、本格的な運用に向けまして、さらに出動態勢の万全を期すために、職員から上がってきました要望、例えば、出動指令と仮眠室の照明の点灯を連動させてくれだとか、あるいは、指令電話の音量をもっと大きくしてくれとか、そういった要望を取り入れました装置を設置いたしまして、より確実な出動態勢を確保してまいりたいと思っております。
◆土屋俊則 委員 それでは、いつも聞いておりますけれども、消防水利管理費でお聞きをいたします。消防水利ですとか、消防職員の充足率についてお伺いいたしますが、国基準との関係で、職員数、水利の整備の状況はどうなっているのかお聞かせをいただきたいのと、あわせて、充足率の向上にどのように取り組んでいくのか、その点もお聞かせください。
◎福岡 消防総務課課長補佐 それでは初めに、職員数の充足率、そして向上に向けての取り組みを御説明させていただきます。まず、職員数の充足率なんですが、平成25年４月１日現在、消防力の整備指針で定めます本市の職員数の基準、こちらが515人となっており、現有の職員数が442人になりますので、充足率は85.82％となっております。
職員の充足率向上に向けた取り組みなんですが、遠藤出張所の新設に伴う増員が平成28年度に見込まれておりますので、充足率はその時点で約90％になると予測されます。また、平成29年度以降につきましても、消防力の強化に向けた部隊の新設など、整備指針に基づく人員の確保に努め、職員数の充足率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◎阿部 警防課課長補佐 私のほうからは、消防水利数、水利の充足率、水利充足率向上に向けてどう取り組むのかというところでお答えさせていただきます。平成26年１月31日現在、市内に設置されている消防水利の数は、消火栓4,901基、防火水槽2,219基、学校等のプール74基で、合計いたしまして7,194基でございます。このうち、消防水利の基準を満たしている150ミリ以上の消火栓は2,364基で、基準を満たす40トン以上の防火水槽は1,178基ございます。これによる充足率は、本市の基準、2,456区域に対しまして充足区域数2,095区域となり、充足率は85.3％となっております。
次に、消防水利の充足率向上に向けてですが、消防水利の不足地域に対しましては、計画的な防火水槽の設置に努めるとともに、特定開発事業等に伴う協議の中で防火水槽の設置を指導してまいります。また、消火栓につきましても、水道局と調整を行いながら、より有効な場所に設置することで充足率を上げていきたいと考えております。
◆山口幸雄 委員 ２点ぐらいお伺いしたいと思います。まず１点目、この間の先月、２月８日と２月14日に大雪警報が発表され、雪の影響で、転倒などのけがによりまして救急車等が出動したと伺っておりますけれども、大雪に伴います出動件数とその内容についてお聞かせください。
◎阿部 警防課課長補佐 ２月８日の大雪により、８日から12日までの５日間で雪に伴う出動件数は34件あり、そのうち救急車の要請が32件で、原因といたしましては、雪による転倒が24件、交通事故によるものが８件、また、救急出動以外では交通事故車両の危険排除等の出動が２件ございました。２月14日の大雪では、14日から18日までの５日間、雪に伴う出動件数は56件あり、そのうち救急車の要請が51件、原因としましては、雪による転倒が41件、交通事故によるものが９件、急病が１件ありました。救急以外の出動は、15日の午前中に集中して５件発生いたしまして、倒木による交通障害の排除や家屋の一部損壊等に対する安全処置等でございました。
◆山口幸雄 委員 ２月８日の降雪による災害出動が34件、２月14日の降雪によるものが56件あったとのことですけれども、どのような配備態勢で対応したのかお聞かせください。
◎阿部 警防課課長補佐 消防局といたしましては、藤沢市地域防災計画風水害対策編に基づき雪害に対応をいたしました。２月８日の配備態勢につきましては、10時55分の大雪警報発令に伴い、部隊運用のための警防課員を２人、９日、７時からは警防課員６人の増員を行いました。２月14日の配備態勢につきましては、14日、16時44分の大雪警報発令に伴い、17時15分から22時までの間、警防課員４人を増員、15日、８時半から15時までの間は警防課員を13人に増員し、それに加え、非常用救急車を４台、非常用消防車を２台及び消防水利確保のための大型水槽車１台の配備等に伴い、南北消防署職員に28人を増員いたしました。
◆山口幸雄 委員 今回は本当に何十年ぶりかの大雪でございましたけれども、その対応と今後の対策について何か考えがあればお聞かせください。
◎阿部 警防課課長補佐 降雪時につきましては、まず雪道走行の問題があります。救急車につきましては、12月初旬にスタッドレスタイヤに交換を行っておりますが、今回は、救急車を含む全ての車両に事前にタイヤチェーンの装着をいたしました。また、いずれの日も平常時と比較した場合、全体的に現場到着等に時間を要したところですが、近隣の消防ポンプ車を救急支援のため要請場所に先行させ応急手当てを実施させるなどの対応を行った結果、患者の容態に影響を与えるような事案はございませんでした。しかしながら、積雪の深い場所等では進入に苦慮した場所もあることから、今後は、救急車にもスコップ等の除雪資機材を積載するなどの対応を図っていきたいと考えております。
また、救急要請は人が外出をする時間帯に急激に増加することから、市民の皆さんには不急な外出を避けていただき、外出をする際には滑りどめ等の十分な措置を講じていただくようお願いしていきたいと思っております。
◆山口幸雄 委員 続きまして、査察指導事業費についてお伺いいたします。平成24年５月に発生した広島県福山市でのホテル火災を受けまして国で行った検討会の結果、旧適マーク制度を基本とした新たな表示制度を実施するとの報道がありました。この藤沢市も観光都市でありまして、毎年全国から多くの方が訪れておりますけれども、この人たちが利用するホテル、旅館等の安全性について情報提供することは大変重要だと考えておりますが、この新たな表示制度がどのようなものかについてお聞かせください。
◎金指 査察指導課課長補佐 福山市のホテル火災では、建築基準法令違反が被害拡大要因になったとされておりまして、この表示制度におきましては、消防法令のみではなく、建築基準法令の適合も確認する制度となっております。基準に適合した施設は表示マークを掲出できるほか、ホームページ等で表示マークを使用することが認められるようになるものであります。ホテル、旅館等は不特定多数の方が利用する就寝施設でありまして、その利用者は全国各地から来られますことから、建物の防火安全に関する情報を得ることが大変難しいのが現状でございます。このため、新たな表示制度におきましては、建築構造、それらを含めた防火基準への適合性について情報提供いたしまして、利用者がより安全な建物を選択することによって、建物の防火安全体制の確立を促すことを目的としているものであります。
◆山口幸雄 委員 では、実際に制度の対象となるホテル、旅館などがどのくらいあるのかについて、本市における取り組み状況についてお聞かせください。
◎西山 査察指導課主幹 新たな表示制度につきましては、対象は地上３階建て以上、収容人員が30人以上のホテル、旅館等としておりますので、現在、市内にございます42の施設、このうち対象となりますのは29施設となっております。
本市におきましては、平成26年４月１日より受け付け、審査を開始しまして、実際にホテル、旅館に掲出されるのは８月１日ごろ以降となることを予定してございます。現在、４月１日からの制度開始に向けまして、要綱、要領を作成するとともにパンフレットの配布などを行いまして関係者への周知を図っているところでございます。また、ホームページ等を利用しまして、一般の方へもこの制度について広く広報しているところでございます。
◆市川和広 委員 消防費、最後の質問者になります。日ごろの皆様方の活動に対しまして敬意と感謝を申し上げながら質問させていただきます。救命講習についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、何点か確認のために聞かせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、救命講習は幾つかの種類があると認識しておりますけれども、内容を含めてどのようなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎新井 救急救命課課長補佐 救命講習につきましては、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法を学ぶ基本的な３時間のコースである普通救命講習１、また、この内容に加えまして筆記試験と実技試験を実施する４時間のコースである普通救命講習２、また、蘇生対象を小児、乳児、新生児に限定した３時間のコースである普通救命講習３、普通救命講習２の内容に加えまして、傷病者の搬送法や管理法、外傷の手当てや小児、乳児に対する心肺蘇生法を学ぶ８時間のコースである上級救命講習、地域や事業所などで普通救命講習の指導を行うインストラクターを養成する、３日間で計24時間実施いたします応急手当普及員講習、また、小学校の中高学年を主な対象に命の大切さを感じ取ってもらうことを目的とした90分間の救命入門コースの６種類がございます。
◆市川和広 委員 今、それぞれの救命講習を受講するための資格についてはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎新井 救急救命課課長補佐 救命講習の受講資格につきましては、いずれも市内在住、在勤、在学の方が対象で、救命入門コースを除き中学生以上の方となっております。また、上級救命講習は、普通救命講習１、２、３のいずれかを３年以内に受講していることが必要で、応急手当普及員講習は、ＡＥＤの取り扱いを含んだ普通救命講習１、２、３のいずれかを受講していることが必要となっております。
◆市川和広 委員 それぞれの救命講習では、過去にどのぐらいの受講者がいらっしゃったのでしょうか。また、１回だけの受講ではいざというときにしっかりとできるものなのか、受講者も不安が残るのではないかと思いますが、これについての対応はどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎森 救急救命課主幹 過去の救命講習の受講人員でございますが、平成25年度末現在で、普通救命講習１は８万1,841人、普通救命講習２が1,174人、普通救命講習３が1,160人、上級救命講習が1,777人、救命入門コースは父兄の方も含め、小学校児童の方と父兄を合わせますと254人の方が受講をされております。
また、救命講習は１回でも受講していただければ、受けたことがないという方と比較すれば、知識、技術に大きな違いが出ると認識しておりますけれども、委員御指摘のとおり、いざというときに自信を持って実施していただくためには繰り返し受講していただくことを消防局としても勧めております。そのため、おおむね消防局では２年から３年ごとに受講してくださいというふうに推奨しておりますが、その旨を救命講習の場でも指導者に御案内させていただいているとともに、発行いたします修了証の裏にもその旨を記載いたしまして、繰り返し受講していただくようお願いをしているところでございます。
◆市川和広 委員 消防局では定期的に救命講習を実施されています。それ以外にも、一定の人数がそろって団体で申し込めば消防の指導員が来てくれると聞いておりますが、その条件についてはどのようになっているのかお聞かせください。
◎森 救急救命課主幹 団体での救命講習の申請についてでございますが、受講者の方が15名以上そろっていただければ市内の希望の場所へ講師が出張いたしまして、普通救命講習の１または２を行っているところでございます。また、必要な資機材につきましては消防局で準備をさせていただいておりますが、受講者10名につきおおむね10平方メートル程度の会場の確保を主催者にお願いしているところでございます。また、団体の方の申し込みをいただいたところには講師が出張して、その場で講義を開催させていただいているというところでございます。
○宮戸光 副委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○宮戸光 副委員長 次に、第11款教育費、154ページから175ページまで及び議案第55号藤沢市
いじめ問題対策連絡協議会条例の制定についての審査を行います。
議案第55号につきましては、本会議で説明がありましたので、教育費についての説明を求めます。
◎渡部 教育次長 それでは、11款教育費予算につきまして御説明を申し上げます。
予算書の154ページをごらんください。
予算の概況につきましては、312ページ以降を御参照いただきたいと存じます。
11款教育費は107億6,182万1,000円で、前年度と比較をいたしまして17億9,141万9,000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、学校給食費の増額などによるものでございます。
それでは、主な経費について御説明を申し上げますが、給与費につきましては省略させていただきます。
１項教育総務費は20億4,235万4,000円で、前年度と比較をいたしまして5,087万2,000円の増となっております。増額の主な理由は、教育指導費の増によるものでございます。
１目教育委員会費は879万9,000円で、前年度と比較をいたしまして3,000円の増となっております。
説明欄へ移りまして、細目01教育委員会関係費は、教育委員で構成される教育委員会の運営管理に要する経費でございます。
２目事務局費は９億4,142万2,000円で、前年度と比較をいたしまして153万1,000円の減となっております。
説明欄へ移りまして、細目02の04学校警備関係費は、学校施設の安全管理のための機械警備に要する経費及び平成25年度に新たに設置した学校管理ボランティアを学校に配置するための経費でございます。11教師力向上連続講座事業費は、これまで実施をしておりましたふじさわティーチャーズカレッジ学びあい事業を見直し、新たに取り組む事業で、藤沢市に勤務している臨時的任用教員及び非常勤講師で受講を希望する者に対して、子どもたちにわかりやすい授業を行うための講座や授業指導研修を実施するために係る経費でございます。
156ページに移りまして、３目教育指導費は10億4,248万3,000円で、前年度と比較をいたしまして5,021万1,000円の増となっております。
説明欄へ移りまして、細目01の06学校安全対策関係費は、学校管理下における児童生徒の安全確保及び学校の安全管理を図るために対策を講じる経費で、現在４地区に配置しておりますスクールガード・リーダーを新たに善行地区にも拡大していくものでございます。07学校教育相談センター関係費は、学校教育相談センターにおける教育相談・就学相談及び不登校児童生徒への支援の充実を図るために要する経費で、就学相談件数の増加に伴い、就学相談員を１名増員し、さらなる相談体制の充実を図ってまいります。10いじめ暴力防止対策費は、いじめ問題に対応するスクールカウンセラーの１名配置、いじめ相談ホットラインの対応時間の拡大など、いじめ防止のための相談体制の充実を図るとともに、（仮称）藤沢市いじめ問題対策連絡協議会の設置や、（仮称）藤沢市いじめ防止条例の制定に向けた検討を進めるなど、いじめ防止対策を推進していくための経費でございます。また、あわせて体罰を含む暴力行為の防止及び根絶に向けた取り組みについても推進をしてまいります。11教育情報機器
整備事業費は、市立小・特別支援学校における将来的な校内ＬＡＮ整備を見据え、パイロット校といたしまして小学校２校に機器を整備し、その活用と教育活動のあり方について試行をするための経費でございます。
細目02の01特別支援教育運営費は、通級指導教室や特別支援学級の運営、介助員による支援などを行うとともに、障がいの有無にかかわらず多様な学びの場を提供することを目的としたインクルーシブ教育システム構築モデルについて、昨年度に引き続き文部科学省からの委託を受け、実施をしてまいります。
４目教育文化センター費は4,965万円で、前年度と比較をいたしまして218万9,000円の増となっております。
説明欄へ移りまして、細目01教育文化センター運営費は、教育文化センターにおいて、教員の資質向上のための研究、研修を行う経費、教育史資料の収集、保存、活用等をするための経費及び教育文化センターの運営管理を行うための経費でございます。
158ページに移りまして、２項小学校費は23億6,585万8,000円で、前年度と比較をいたしまして５億6,620万1,000円の増となっております。増額の主な理由は、学校建設費の増によるものでございます。
１目学校管理費は11億425万円で、前年度と比較をいたしまして1,824万1,000円の増となっております。
説明欄へ移りまして、細目02の01消耗器材文具費から11学校管理運営費までは、記載のとおり、小学校35校の管理運営費で、消耗器材及び教材・教具の購入、児童の健康管理、学校施設・設備の維持管理に要する経費でございます。
160ページに移りまして、２目教育振興費は２億3,216万4,000円で、前年度と比較をいたしまして483万2,000円の減となっております。
説明欄へ移りまして、細目02要保護準要保護児童援助費は、経済的理由により就学困難な児童に、学用品費、修学旅行費、給食費及び卒業時におけるアルバム購入費等を援助する経費でございます。
３目学校建設費は10億2,944万4,000円で、前年度と比較をいたしまして５億5,279万2,000円の増となっております。
説明欄へ移りまして、細目01学校施設環境
整備事業費は、教育環境の向上を図るため、小学校３校の空調設備設置工事、８校のトイレ改修工事、長後小学校南棟外壁等改修工事などを実施するための経費でございます。
細目02諸
整備事業費は、小学校35校の建物の維持管理及び教育環境の整備を図るため、緊急に対策が必要な屋内運動場等の非構造部材耐震改修事業として、点検調査委託を12校、耐震改修工事を２校実施するとともに、俣野小学校万年塀改修工事、仮設校舎の賃貸借等を実施するための経費でございます。
３校中学校費は12億2,475万4,000円で、前年度と比較をいたしまして３億9,098万3,000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、学校建設費の増によるものでございます。
１目学校管理費は６億4,789万円で、前年度と比較をいたしまして6,039万2,000円の増となっております。
説明欄へ移りまして、細目02の01消耗器材文具費から11学校管理運営費までは、記載のとおり、中学校19校の管理運営費で、消耗器材及び教材・教具の購入、生徒の健康管理、学校施設・設備の維持管理に要する経費でございます。
163ページに移りまして、細目03の02校務支援システム構築事業費は、中学校において、校務の効率化と情報セキュリティの確保を図るために導入いたしました校務支援システムを平成26年度から本格運用するための経費でございます。
２目教育振興費は１億7,625万4,000円で、前年度と比較をいたしまして553万5,000円の減となっております。
説明欄へ移りまして、細目02要保護準要保護生徒援助費は、経済的理由により就学困難な生徒に、学用品費、就学旅行費及び卒業時におけるアルバム購入費等を援助する経費でございます。
３目学校建設費は４億61万円で、前年度と比較をいたしまして３億3,612万6,000円の増となっております。
説明欄へ移りまして、細目01学校施設環境
整備事業費は、中学校の教育環境の向上を図るため、滝の沢中学校外壁等改修工事などを実施するための経費でございます。
細目02諸
整備事業費は、中学校19校の建物の維持管理及び教育環境の整備を図るため、屋内運動場等の非構造部材耐震改修事業といたしまして、点検調査委託を11校、耐震改修工事を４校実施いたします。また、12月市議会定例会で債務負担行為を設定いたしました湘洋中学校非常用屋外階段設計委託を実施するほか、各諸整備工事、仮設校舎の賃貸等を実施するための経費でございます。
164ページに移りまして、４項特別支援学校費は１億583万9,000円で、前年度と比較をいたしまして1,448万7,000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、学校建設費の減によるものでございます。
１目学校管理費は１億338万3,000円で、前年度と比較をいたしまして346万2,000円の増となっております。
説明欄へ移りまして、細目02の01消耗器材文具費から06学校管理運営費までは、記載のとおり白浜養護学校の管理運営費で、消耗器材及び教材・教具の購入、児童生徒の健康管理、学校施設・設備の維持管理に要する経費でございます。
細目03の02校務支援システム構築事業費は、白浜養護学校の校務を適切かつ効率的に行うため、中学校を含めた統一の校務支援システムを本格運用するための経費でございます。
２目学校建設費は245万6,000円で、前年度と比較をいたしまして1,794万9,000円の減となっております。
細目01諸
整備事業費は、白浜養護学校の非構造部材点検調査委託等に要する経費でございます。
５項学校給食費は19億6,665万8,000円で、前年度と比較をいたしまして６億6,726万6,000円の増となっております。増額の主なものといたしましては、学校給食管理費の増によるものでございます。
１目学校給食総務費は11億5,175万円で、前年度と比較をいたしまして5,161万9,000円の増となっております。
説明欄に移りまして、細目02学校給食事務費は、単独調理校及び西部学校給食合同調理場の共通の事務経費と、また、引き続き実施いたします学校給食食材の放射能濃度測定検査に要する経費でございます。
166ページに戻りまして、２目学校給食管理費は８億1,490万8,000円で、前年度と比較をいたしまして６億1,564万7,000円の増となっております。
説明欄へ移りまして、細目02の03学校給食単独校化推進事業費は、滝の沢小学校及び駒寄小学校給食調理室新築工事を平成25年度からの継続費として実施するものでございます。
細目03の02給食室改修工事費は、大清水小学校の給食調理室新築に向けた地質調査及び設計委託に係る経費と、給食調理室の執務環境改善のために行う小学校２校の空調設備設置工事に係る経費でございます。
細目04の01中学校給食運営管理費及び02中学校給食施設整備費は、善行中学校及び湘南台中学校において、デリバリー方式の給食と家庭からの弁当持参の選択制の給食を試行するための運営管理及び配膳室の整備等に係る経費でございます。
◎永井 生涯学習部長 続きまして、６項社会教育費以下につきまして御説明を申し上げます。
予算書及び予算説明書の166ページをごらんください。
予算の概況は、344ページから363ページを御参照ください。
６項社会教育費の予算額は18億9,671万8,000円で、前年度と比べまして6,941万2,000円の増となっております。主な理由といたしましては、社会教育総務費、図書館費の増額などによるものでございます。
１目社会教育総務費の予算額は８億957万4,000円で、前年度と比べまして5,781万6,000円の増となっており、主な理由といたしましては、郷土文化推進費の増額などによるものでございます。
167ページの説明欄に移りまして、細目03生涯学習推進事業費は、市民の主体的な学習を推進するために、生涯学習大学などの各種事業の実施に要する経費で、細目05生涯学習表彰費は、生涯学習活動の普及振興と資質向上を図ることを目的に、文化・芸術・スポーツ・読書活動、その他の生涯学習分野において優秀な成績をおさめた個人及び団体に対して表彰を行うために要する経費で、細目06学校・家庭・地域連携推進事業費は、15の地域協力者会議において、子どもたちの健やかな成長を支援し、地域課題の解決を目指す事業等を行うための経費でございます。
169ページに移りまして、細目07説明03歴史的建造物維持活用費は、地域の文化財である旧三觜八郎右衛門家住宅の適切な維持管理及び公開活用に要する経費で、細目08説明01郷土文化推進費は、市民が郷土愛を育むことができるよう、文化的資産の一つである浮世絵を公開するために（仮称）藤澤浮世絵館を整備するのに要する経費で、旧藤沢宿を中心とした地域に案内誘導サインを設置するために要する経費及び文化に触れ、歴史を学び、散策の方々の休憩ができる施設として、（仮称）藤澤宿場館（交流館）を設置するために要する経費でございます。
説明02東海道シンポジウム藤沢宿大会開催費は、第27回東海道シンポジウム藤沢宿大会が藤沢で開催されることに当たり、実行委員会が行う事業に対する支援と関連イベントを開催するために要する経費で、細目09説明02広域連携展示事業費は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の所蔵する文化的資産を広く公開するため、茅ヶ崎市美術館での共同展示会実施に要する経費でございます。
168ページに戻りまして、２目公民館費の予算額は２億7,826万9,000円で、前年度と比べまして1,726万5,000円の減となっております。
169ページの説明欄に移りまして、細目03公民館運営業務費は、市民センター併設11公民館においての公民館運営に係る経費で、運営形態の変更により、前年度までの公民館市民運営費の事業名を変更したものでございます。
細目04公民館整備費は、村岡公民館の老朽化が著しい冷温水発生機の更新及び冷温水配管の改修工事に要する経費でございます。
170ページに移りまして、３目図書館費の予算額は５億9,625万2,000円で、前年度と比べまして2,486万7,000円の増となっており、主な理由といたしましては、辻堂市民図書館
整備事業費の増額によるものでございます。
171ページの説明欄に移りまして、細目01説明06総合市民図書館市民運営費は、辻堂及び湘南大庭市民図書館において、ＮＰＯ法人に図書館運営業務を委託するために要する経費で、細目05子ども読書活動推進事業費は、幼児と保護者を対象としたブックスタート事業などの実施に要する経費で、細目06辻堂市民図書館
整備事業費は、辻堂市民図書館の老朽化した地下１階フロアの照明改修工事に要する経費でございます。
170ページに戻りまして、４目文化振興費の予算額は２億1,262万3,000円で、前年度と比べまして399万4,000円の増となっております。
171ページの説明欄に移りまして、細目01説明04文化行事費は、各文化団体が実施する次世代育成事業や郷土文化拡充事業に対しての支援と、劇団四季「こころの劇場」招待事業などに要する経費で、説明05（仮称）アートスペース湘南整備費は、市民がさまざまな文化芸術に触れる機会を充実するため、新たな本市の文化芸術創造発信の拠点として、ココテラス湘南６階部分を整備するのに要する経費でございます。
細目02公益財団法人藤沢市みらい創造財団芸術文化事業関係費は、音楽・演劇鑑賞事業、市展、ロビーコンサートなど、同財団による各種文化芸術事業の実施に要する経費でございます。
172ページに移りまして、７項保健体育費の予算額は11億5,964万円で、前年度と比べまして6,117万2,000円の増となっており、主な理由といたしましては、スポーツ施設整備費の増額によるものでございます。
１目保健体育総務費の予算額は１億7,911万2,000円で、前年度と比べまして274万円の増となっております。
173ページの説明欄に移りまして、細目02説明07ビーチバレー大会開催関係費は、ビーチバレージャパン及び中学生のビーチバレー全国大会・県大会に開催に要する経費で、細目03公益財団法人藤沢市みらい創造財団スポーツ事業関係費は、小学生体力テスト測定員派遣業務、藤沢市駅伝競走大会開催業務、ビーチレクリエーションゾーン管理運営業務など、同財団による各種スポーツ推進事業の実施などに要する経費でございます。
174ページに移りまして、２目体育施設費の予算額は９億8,052万8,000円で、前年度と比べまして5,843万2,000円の増となっております。
175ページの説明欄に移りまして、細目01説明01スポーツ施設整備費は、（仮称）天神スポーツ広場整備に伴う現況測量・基本設計、葛原スポーツ広場野球場の２面化整備に伴う基本設計及び市内スポーツ施設の修繕などに要する経費でございます。
以上で教育費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○宮戸光 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆吉田淳基 委員 それでは、早速伺います。要保護準要保護児童援助費に関してなんですけれども、予算を見ると減額というふうになっていますけれども、対象者数の推移と26年度の見込みはどのようになっているのか、まず伺います。
◎中村 学務保健課主幹 対象者の推移でございますが、平成24年度3,719人、平成25年度は見込みで3,605人となっておりまして、昨年度と比較いたしますと114人の減となっております。
予算額の対比でございますが、平成25年度は対象者約3,850人を見込んでおりましたが、平成26年度につきましては対象者約3,685人と積算していることから、減額となっております。
◆吉田淳基 委員 わかりました。ただ、学校給食費が今回４月から改定になるというようなことでございますが、その辺は加算にはなると思うんですけれども、これは幾らになるんでしょうか。
◎中村 学務保健課主幹 学校給食費の改定分でございますが、年間１人当たり2,200円、対象者数3,491人で、合計約768万円と見込んでおります。
◆吉田淳基 委員 それから、長期に給食を喫食しなかった場合なんですけれども、学校給食費の分は減額をされるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎中村 学務保健課主幹 給食費につきましては、学校のほうから報告された喫食分について支給いたしますので、長期に喫食しなかった場合につきましては支給されません。
◆吉田淳基 委員 続きまして、今度は、要保護準要保護生徒の支援費ということですが、こちらも予算が減額というふうになっていますけれども、まずは対象者数の推移と26年度の見込みについて伺います。
◎中村 学務保健課主幹 対象者の推移でございますが、平成24年度につきましては2,065人、平成25年度は見込みで2,051人となっております。昨年度と比較いたしますと14人の減となっています。
予算額の対比でございますが、平成25年度は対象者約2,330人を見込んでおりましたが、平成26年度につきましては対象者約2,130人と積算していることから、減額となっております。
◆吉田淳基 委員 それと、中学校に関してもデリバリー給食が来年度から試行的に２校で実施されるというような話がございますので、その分加算をされているのかどうなのか。選択制でということでございますので、加算をしていないという考えもあると思うんですけれども、このあたりはどうでしょうか。
◎中村 学務保健課主幹 給食費の試行分につきましては１食300円、２校分の人数215人、人数を85日として548万2,500円を加算しております。
◆吉田淳基 委員 続いて、この制度自体についてちょっと伺っていきたいんですけれども、よく生活保護なんかで不正受給をされているというような話で、ニュースでも少し前に取り上げられておりましたけれども、ともすれば、こういった制度を悪用している方なんかもいるかもしれないというふうに思ってしまうわけですけれども、申請から受け付け、審査、許可、支給までの流れをまず伺わせていただきます。
◎中村 学務保健課主幹 まず初めに、申請についてでございますが、毎年４月に学校を通じまして就学支援制度について周知を図り、申請を希望される御家庭から、就学援助費申請書兼世帯票と世帯の収入状況がわかる源泉徴収票や所得証明書などの添付書類を学校を経由して、または直接教育委員会学務保健課のほうに提出していただきます。その後、各世帯の状況や所得などを総合的に審査いたしまして、申請結果について、７月に申請のあった御家庭に通知をいたしまして、年３回、９月、１月、３月と支給をいたしております。
◆吉田淳基 委員 流れについてはわかったんですけれども、１度、そういった許可というか、支給対象になったということであったとしても、数年後に所得がふえていくということも考えられるわけで、定期的にチェックをしているのかな、どうなのかなというところなんですけれども、このあたりの収入状況を確認するなど、こういったチェックの体制についてはどういうふうになっているんでしょうか、伺います。
◎中村 学務保健課主幹 この制度につきましては、毎年度ごとに源泉徴収票や所得証明書を提出していただき審査をいたしております。
以上のことから、前年度に収入がふえ、支給基準に該当されない御家庭につきましては支給対象とはいたしておりません。
◆吉田淳基 委員 そうすると、最後にちょっと確認なんですけれども、今までのチェックの体制は、毎年ごとに源泉徴収票を見て、提出していただいているということで、不正受給のようなそういったケースは今までなかったのか、しっかりチェックできているのかということで、チェックできているというような見解でよろしいんでしょうか。
◎中村 学務保健課主幹 申請におきまして、所得証明書とか源泉徴収票の提出がなかった御家庭につきましては保留扱いとしておりまして、必ず収入のわかるような書類を教育委員会のほうに提出していただかないと審査できませんので、正確に審査をしているところでございます。
◆吉田淳基 委員 不正はないというふうに理解をいたしまして、次の質問に行きます。
給食単独校化に伴う経費についてということで、今回、全ての小学校が単独校化になるということで、大変喜ばしいことでございます。その分、栄養士さんであるとか、調理員さんの方、そういった人件費的な部分も少しふえるのかなというふうに思っているんですが、まず現状のそうした給食関係の人件費という部分で、正規の職員の方と非常勤の職員の方等の配置状況を教えていただきたいと思います。
◎須田 学校給食課主幹 給食調理員の配置状況でございますけれども、これにつきましては、食数に応じた職員配置基準に基づき配置しておりまして、２月現在の学校給食に係る職員の配置状況でございますが、現在、正規職員が87名、学校給食業務員であります非常勤職員が35名、短時雇用職員が144名でございます。
職員の人件費でございますけれども、平成25年度当初予算額をベースで、正規職員の人件費と非常勤職員の報酬、短時雇用職員の賃金の合計をした人件費につきましては、総額で９億1,235万3,000円となっております。
◆吉田淳基 委員 ９億幾らというようなお話なんですけれども、今回、２校を単独校化するということで、そのあたりの人件費の部分は経費としてどれぐらいになるんでしょうか。
◎須田 学校給食課主幹 ２校ふえる分につきましては、現在、その２校分について、西部学校調理場のほうから配送しておりますので、西部のそのままの人数が２校に配置されるので、特段ふえることはございません。
◆吉田淳基 委員 それから、過去に検討していた調理業務の民間委託についてなんですけれども、これは改めてどういうふうな整理をされたのか伺います。
◎神尾 教育部参事 平成18年度から22年度までのいわゆる第３次行政改革の期間中、学校給食の執行体制につきましては、民間委託も含めて検討したところでございます。学校給食の今日的な課題といたしまして、食育の推進であるとか、地産地消の推進、あとは食物アレルギーの児童対応を初めまして、何よりも大切なものは、食の安全の確保や、あとは効率的な業務運営、こういったものを検討した中で、教育委員会といたしましては、正規の給食調理員、それと非常勤の給食業務員、それと短時雇用職員、こういった者による直営の体制で給食を提供していくこととしていまして、現在もこの体制で変わっておりません。
◆吉田淳基 委員 わかりました。
それでは続きまして、交流スペースの設置に対する地域連携事業の活用の方向性についてということで、今回設置予定であります交流スペースと地域連携事業の連携というものを考えてもいいのかなというふうに思う部分もあるんですけれども、この辺についての考え方だけ伺わせてください。
◎川島 学校教育企画課指導主事 御質問にあります交流スペースにつきましては、平成24年度の施政方針において、
コミュニティ単位の一つである小学校区ごとに設置されるものとされているかと思います。平成26年度に新規事業として取り組まれるということでありますので、今後、事業が具体的になってきた際には連携の可能性について関係部署と協議してまいりたいと思っております。
◆吉田淳基 委員 続きまして、宿場館についてということで伺います。まず、宿場館についてどれぐらいの来場者を想定されているのかどうなのか、お尋ねいたします。
◎加藤 郷土歴史課主幹 （仮称）藤澤宿場館（交流館）の利用者数につきましては、現在のところ来場者の数字を想定するのは難しいと考えております。ただ、遊行寺で春と秋に行われます開山忌などには、地元の方々のほかに全国から1,000人を超える方が訪れるというふうに伺っております。そのようなことから、遊行寺との連携も図りながら、東海道散策やウオーキングで藤沢宿を訪れる方に、（仮称）藤澤宿場館（交流館）に足を運んでいただける施設となるよう検討を進めているところでございます。
◆吉田淳基 委員 せっかく宿場館をつくっていくということで、できるならば、やはり子どもから大人まで楽しんでいただけるような工夫が求められるのかなというふうに思っているんですけれども、そういった中で、ぜひ学校教育などのこういった二次的な活用も考えていくべきなのかなというふうに思うんですが、この辺の方向性について伺います。
◎加藤 郷土歴史課主幹 学校教育との連携についてでございますが、（仮称）藤澤宿場館（交流館）は、本市の発展のもととなった旧東海道藤沢宿を中心とした文化に触れ、歴史を学んでいただき交流できる場所として、子どもから大人まで利用できる工夫を考えております。教育委員会への情報提供を行っているところでございます。施設利用についての御要望などがございましたら、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
◆吉田淳基 委員 それから、宿場館と、次の質問にも少し重なる部分もあるんですけれども、アートスペースということで、浮世絵館を辻堂につくられるということで、辻堂に住む人間の一人としては、生涯学習施設が辻堂にできることは喜ばしいんですけれども、宿場館と浮世絵館なんですが、私のイメージの中では、スペース的な問題だとかいろいろあるんですけれども、できるのであれば併設して、両方一緒に楽しんでいただけるようなことのほうが相乗効果等も期待をされて双方にいいんじゃないのかなというふうに思ったりもするんですけれども、このあたりについて考え方を教えてください。
◎加藤 郷土歴史課主幹 （仮称）藤澤宿場館（交流館）は、宿場として最も栄えた地区に設置を考えており、敷地面積が約150坪の敷地に、生涯学習施設として、歴史散策などで訪れる方が足を休めていただけるスペースのほか、宿場の歴史に触れていただく展示や集会に利用いただけるスペースを設けることとしております。
一方、（仮称）藤澤浮世絵館は、これまで本市が収集してまいりました貴重な資料を市民に公開することを念頭に置いた施設でありまして、市民サービスの均等な享受を踏まえて、これまで文化施設がなかった辻堂エリアへの新しい新たな生涯学習施設として設置するものです。藤沢宿の入り口から、史跡や歴史的建造物を経て大山街道への分岐点へと、点から線への回遊性を持たせることにより、それぞれの施設の特性を生かせるものと考えております。
◆吉田淳基 委員 それでは次に、アートスペース湘南について伺わせていただきますけれども、まず、施設の規模と概要について改めて伺います。
◎吉村 文化芸術課課長補佐 （仮称）アートスペース湘南は、ココテラス湘南６階フロア845平方メートルのうち、共用部分を除いた約550平方メートル部分を、展示ができるスペース、創作活動ができるスペース、ワークショップスペース及び事務室、倉庫、備品庫として整備する計画でございます。
◆吉田淳基 委員 それでは、オープンまでのスケジュールと、こけら落としの展示内容、まだ検討中なのかなとも思うんですけれども、もし決まっていれば教えてください。
◎吉村 文化芸術課課長補佐 スケジュールといたしましては、ことしの12月までに可動式展示パネル設置等の内装工事や照明等の電気工事を完了させまして、その後、必要な展示用照明品の購入や開館記念事業の準備を行い、設置条例の制定について御議論をいただいた上で、平成27年４月下旬にオープンする予定で進めてまいりたいと考えております。
開館記念事業につきましては、具体の内容は現在検討中でございますが、新たなコンセプトの文化芸術創造の発信拠点にふさわしい魅力あふれる事業を企画し、実施してまいりたいと考えております。
◆吉田淳基 委員 次に、資料を見ると、自然科学系の展示というふうになっているんですけれども、これはどういったものを想定されているんでしょうか、お尋ねいたします。
また、自然系の資料を含めて、アートスペース湘南に収蔵するようなそういったスペースは設ける予定なんでしょうか、お聞きいたします。
◎吉村 文化芸術課課長補佐 自然科学系の展示につきましては、主に芸術的視点からの昆虫や植物の標本、動物の剥製、化石などの展示を想定しております。
また、アートスペース湘南におきましては、芸術作品の創作や展示、ワークショップの機能を整備してまいる予定でありますので、収蔵機能はございません。
◆吉田淳基 委員 収蔵機能はないというような話でしたが、市内には、以前実施した環境関係の調査や、個人で所有しているような自然系の標本の収蔵や活用の場所について、資料を保管、寄託している市内の大学では新たな収蔵ができないので、受け入れ先がなくて困っている人たちがいるというような話を聞いたことがございます。このような自然科学系の資料について、その展示公開、研究や倉庫としての活動場所の必要性や設置の考え方についてお伺いをいたします。
◎永井 生涯学習部長 今、委員のお尋ねの自然科学系の活動をしている方々の資料の、またその倉庫というんですか、しまっておくところについて、このアートスペースを使って利用できないかというようなことかなというふうに思っております。
この活動をされている方々について、過去、創造の丘におきまして倉庫ミュージアムの構想を御提案していただいております。その中で、美術系の発表の場、活動の場というのとともに、自然科学系の活動の場所としてというようなことで御提案をいただいているところで承知しております。そのうち、アートスペース湘南につきましては、やはりここから芸術を発信していく場というふうに捉えてございます。
委員御指摘のお話、御質問いただいた自然科学系の活動、またその倉庫ということになりますと、やはりその活動自体は博物館的な要素が非常に強いものなのかなというふうに理解をしているところでございます。本市といたしましては、博物館の計画等は現在ございませんので、そういったことで御理解をいただければというふうに思っております。
◆吉田淳基 委員 次に移ります。ビーチバレー大会開催関係費の中で、スポーツ拠点づくり推進事業助成金とございますが、これはどの団体に対してのものなのか、具体的な内容について伺います。
◎牧野 スポーツ推進課課長補佐 それでは、私のほうから、スポーツ拠点づくり推進事業助成金につきましては、平成17年度から、文部科学省、総務省が共同で進めている施策で、全国の地方公共団体と多くの民間企業が会員となって設立されました一般社団法人地域活性化センターの助成事業の一つとなっております。この事業の趣旨といたしましては、小中高校生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市町村及びスポーツ団体の取り組みを財政支援することにより、全国各地に青少年が憧れ、目標とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツ振興の地域の活性をすることとなっているものでございます。
◆吉田淳基 委員 今、御答弁いただいたわけですけれども、これは全国中学生ビーチバレー大会のことということで、こういう理解でいいんでしょうか。
◎牧野 スポーツ推進課課長補佐 そのとおりでございまして、第５回湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会の分ということになります。
◆吉田淳基 委員 それから、ビーチバレーの底辺の拡大を図るというふうにございますけれども、ビーチバレーの人口、競技者、愛好者数等はどのような形で推移しているのか、把握をしていれば教えてください。
◎牧野 スポーツ推進課課長補佐 それでは、ビーチバレーの競技者数について、日本ビーチバレー連盟において選手登録を行っておりますので、平成25年度全国の登録者数でお答えいたしますと、男子803名、女性680名、合計1,483名であり、ここ二、三年において500名程度の増加傾向があるとお聞きしております。
次に、ビーチバレーの愛好者についてでございますが、統計的な数値を把握しておりませんので、本市の鵠沼海岸にございますビーチレクリエーションゾーンにおいて、ビーチバレーの年間利用者数の推移でお答えいたします。平成22年度につきましては６万26人、23年度につきましては５万7,701名、24年度につきましては６万6,719名となっております。
私のほうで、説明のほうで言い違いをいたしましたので、助成をしている一般財団法人地域活性化センターということでよろしくお願いいたします。
◆吉田淳基 委員 予定の時間を少しオーバーしてしまったので最後にいたしますけれども、このビーチバレー大会なんですけれども、今後について、最後に考え方をお聞きいたします。
◎小野 生涯
学習部参事 では、ビーチバレー大会の今後についてということでございますが、まず、ビーチバレーボール競技につきましては、平成31年の国民体育大会から正式競技に昇格することがまず内定しております。また、2020年東京オリンピックでもビーチバレー競技が予定されております。盛り上がりが期待されるところでございます。本市の全国中学生ビーチバレー大会に全国各地から参加していただけるように、公益財団法人神奈川県バレーボール協会を初めとする関係者と参加規模の拡充に向けた方策の協議を進めてまいりたいと思います。
今後につきましても、各都道府県のバレーボール協会と一層の連携を図るとともに、大会のＰＲ方法の検討や、湘南海岸を有します本市の地域特性を生かした魅力のある大会づくりに心がけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○宮戸光 副委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○宮戸光 副委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は３月14日金曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
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午後５時35分 延会...